生活保護制度では原則として利用者の自動車保有を認めず、制度利用の壁となっています。このため「自動車普及率が高い都道府県ほど母子世帯の生活保護利用率が低い」という強い相関関係が指摘されています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が６月２６日の衆院厚生労働委員会で、この強い相関関係は厚労省のデータからも明らかだとして調査を求めたのに対し、上野賢一郎厚労相は「勉強したい」と述べ、自動車保有制限の見直しの必要性を事実上認めました。   辰巳氏は６月１２日の同委で、都道府県ごとの世帯あたりの自動車保有台数と母子世帯の生活保護率との間には強い相関関係（決定係数０・７４）が認められ、自動車保有が生活保護利…続きを読む

（12日の速記録と動画を掲載）   生活保護制度は、生活保護利用者の自動車保有を原則認めず、保有している人は自動車の処分を迫られます。障害者や公共交通機関の利用が困難な地域に住む人が通勤や通院などで利用する場合に限って、例外的に保有が認められていただけでした。   しかし、当事者の訴訟や国民の運動に押された厚生労働省は２０２４年１２月、保有を認めた自動車を「日常生活に不可欠な買い物等」で利用することを認める通知を出しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は国会で、依然厳しい制限をさらに緩和し、自動車の使用を広く認めるよう要求しました。   辰巳氏は１０日の衆院厚労委員…続きを読む

（10日の速記録と動画を掲載）   生活保護制度は、生活保護利用者の自動車保有を原則認めず、保有している人は自動車の処分を迫られます。障害者や公共交通機関の利用が困難な地域に住む人が通勤や通院などで利用する場合に限って、例外的に保有が認められていただけでした。   しかし、当事者の訴訟や国民の運動に押された厚生労働省は２０２４年１２月、保有を認めた自動車を「日常生活に不可欠な買い物等」で利用することを認める通知を出しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は国会で、依然厳しい制限をさらに緩和し、自動車の使用を広く認めるよう要求しました。   辰巳氏は１０日の衆院厚労委員…続きを読む