「前代未聞」。森友事件は民主主義の根幹を揺るがした事件として様々に形容されます。では何が前代未聞なのか。普通国会審議でも「虚偽答弁だ！」「隠ぺいだ！」等のやり取りはありますが、政府は決して認めずに「認識の違い」とか「提出が遅れただけ」などと誤魔化します。

しかし森友事件においては、６月４日公表の調査報告において、「公文書改ざん、虚偽答弁、隠ぺい」を政府が認めたのです。参議院事務総長の答弁でも、政府が「公文書改ざん、虚偽答弁、隠ぺい」を認めたのは、第１回国会（１９４７年）以降初めてのことであり、森友事件とは文字通り前代未聞の不祥事なのです。そしてこれは、立法府が憲法62条や国会法１０４条に基づく国政調査権が蹂躙された事であり、国民を欺いた許されざる行為になのです。

これだけの事件を起こしておいて政治家が誰も責任を取らないことも前代未聞です。麻生大臣は改ざんの動機について、「普通は改ざんしない。それは答弁した内容の方を変えていただいたらいかがですかという話ですから」と述べました。

しかしこの事件は「修正できない人の答弁」だったからこそ、改ざんが行われたのです。安倍総理の２０１７年２月17日の「私の妻が関与していれば総理も議員も辞める」、これが改ざんの出発点だったことは明らかです。

天網恢々疎にして漏らさず。天の網は粗く見えるが決して悪事を漏らさない。安倍政権総退陣まで追及の手を緩めるつもりはありません。（辰巳孝太郎　日本共産党参院議員　毎月第３週に掲載）

(大阪民主新報、2018年6月17日号より）