辰巳孝太郎の国会レポート 質問時間を削る狙いは何か (大阪民主新報より転載)

2017年11月19日  

あれだけ「謙虚な姿勢、丁寧な説明」を繰り返していた安倍首相ですが、選挙が終わった途端、野党の質問時間を削るという暴挙に出ようとしています。

そもそも委員会審議とはどうあるべきでしょうか。国会法にも規則にも時間の配分について書かれているわけではありません。参議院規則の第42条には「委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる」と定められており、本来は会派の大小に関わらず委員が自由に質疑し討論する、これが国会というものです。

また委員の発言時間を制限できる場合については「案件の内容が重要かつ複雑で、発言の希望者が極めて多い場合や、審議引きのばしのために、委員多数の意思に反して発言が続けられるような場合には、委員会の意思で発言時間を制限できることとなっている」(注解参議院規則)とあり、例外的に認めているに過ぎません。

ですからこの問題の本質は与野党の時間配分が5:5であればダメだとか8:2ならよいとかではなく、一人一人の委員の発言機会を充分に保障し議論することこそが国権の最高機関であり唯一の立法である国会に求められているのです。

自民党が主張するように総枠3時間で与野党5:5であれば数分間の発言しかできない少数会派が出てきます。これで十分な審議ができるはずはありません。

与党の狙いが森友・加計疑惑隠しであることは明白です。多数を確保した安倍政権ですが、何より疑惑追及を恐れていることの証拠です。(たつみ・こうたろう 日本共産党参院議員 毎月第3週に掲載)

 

(大阪民主新報、2017年11月19日付より)