辰巳孝太郎の国会レポート 規制緩和を進めた張本人(大阪民主新報より転載)

2017年8月13日  

森友疑惑は「教育勅語」を暗唱させる学校をつくるため、加計疑惑は安倍晋三首相のお友達に便宜を図るため、いずれも行政が歪められた国家の私物化です。

私物化のツールとして機能してきたのが「国家戦略特区制度」です。これは現行法では出来ない施策を、特定の地域に限って実施する制度で、これによって獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、加計学園が事業者となりました。

その他にも、国家戦略特区において一般の住宅で宿泊事業を営むことを認める「民泊」や、家事支援外国人受入事業(外国人お手伝いさん)、そして外国人農業支援事業などが認められています。

実はこれらの事業に深く関わっているのがパソナという人材派遣会社です。パソナは民泊仲介業最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)と連携し、部屋の清掃事業ビジネスに乗り出す模様です。また特区地域における家事代行のため、フィリピン人を雇用し、来日させたのも同社であり、使い捨て労働が懸念される外国人農業支援事業にも関わっています。パソナの会長をつとめるのは竹中平蔵氏。小泉内閣で閣僚をつとめ新自由主義を信奉し日本の格差と貧困を広げた責任者の一人です。

この竹中氏が国家戦略特区会議の議員でもあり、これらの規制緩和を先頭に立って進めてきた張本人なのです。国会議員でもない民間人による国家の私物化であり、問題にならないはずがありません。国会で追及される同氏をテレビで見るのもそう遠くはないかも知れません。(たつみ・こうたろう 日本共産党参院議員 毎月第3週に掲載)

 

(大阪民主新報、2017年8月13日・20日付より)