コータローの国会レポート56 異常なもうけのカラクリ

2016年5月22日  
コータローの国会レポート56 異常なもうけのカラクリ         

もうけのカラクリを示した国会質問資料

 5月2日の国会質問は、セブンイレブンのもうけのカラクリを取り上げました。セブンイレブンの2015年度の純利益率は18・6%。ちなみにユニクロは5・6%で、異常なもうけです。その源泉は店舗オーナーからの搾取です。

 カラクリはコンビニ会計にあります。例えばオーナーが仕入れ単価70円のおにぎりを10個仕入れ100円で販売し、ロイヤリティ(上納金)60%を「粗利分配方式」で本部に上納するとします。問題はこの粗利の定義が一般とコンビニ会計では違うのです。

 一般的には「売上げ」から「原価(仕入れ)」を引いたものが粗利ですが、コンビニは弁当の廃棄分や万引き分を原価に含ませないのです。

 そうなるとロイヤリティの算定基礎となる「粗利」がかさ上げされて、本部への上納金が膨れあがります。しかしあくまで仮想的に膨れた「粗利」ですので、オーナーさんは膨れた分を負担(ロスチャージ)することになるのです。

 よってオーナーさんは弁当等の廃棄ではなく見切り(値下げ)販売をするのですが、これを妨害したとして(つまり廃棄させる)、セブンイレブン本部は裁判でも断罪されました。  

 なぜ本部は妨害するのか。図にあるようにコンビニ会計時の本部のロイヤリティ収入は144円。一方見切り販売時には120円。つまり本部は、見切り販売よりも廃棄された方がもうかるのです。そして本部はオーナーにどんどん発注するよう指導します。コンビニ問題は闇が深い。引き続き取り上げて追及します!

(辰巳孝太郎 日本共産党参院議員 月1回掲載)

(大阪民主新報、2016年5月22日付より)