コータローの国会レポート ㉔「国家プロジェクト」にした理由(大阪民主新報から転載)

2014年7月27日  

 通常国会閉会後、リニア新幹線に関する調査活動を活発に行っています。

 リニア建設にはあまりにも多くの問題が横たわっています。その一つは残土問題。品川―名古屋間の87%がトンネルで、掘削から出る残土は東京ドーム51個分。そのうち行先が決まっているのは2割程度です。

 7月17日、その数少ない行き先の一つ、神奈川県相模原市にある鳥屋(とや)に行ってきました。

 ここはリニアの車両基地ができるところ。長さ2㌔㍍幅350㍍、施設に要する面積約50㌶の車両基地は、地上30㍍の盛土で作られるのです。その上に高さ40㍍の施設ができるのですが、真横には小・中学校があり、学生たちは盛土を見上げながらの学校生活を強いられます。降雨時の公共用水域への影響はどうか。施設から出る排水による河川の汚染はどのくらいか。地域の心配はつきません。

 それだけではありません。住民の方々がJR東海から車両基地ができると聞かされたのは昨年の9月。今年の秋にも着工開始となればすぐにでも土地の収用が始まり、約20軒が立ち退きを迫られます。そして土地収用はJR東海ではなく自治体職員が行います。一民間企業であるJR東海が「全額」負担する事業であるにも関わらず、リニアをわざわざ全国新幹線鉄道整備法に則り進められる「国家プロジェクト」にした理由はこんなところにあるのかも知れません。

 こんなリニアの事業認可は許されません。これからも住民の声を聞き国会でも取り上げていきます。

(日本共産党参院議員 辰巳孝太郎 大阪民主新報にて隔週で掲載)