コータローの国会レポート㊴これで空の安全守れるか(大阪民主新報より転載)

2015年3月31日  

3月19日、日本航空不当解雇についての質問を予算委員会で行いました。必ず取り上げたいと思っていた問題でした。  

2010年の大晦日に整理解雇されたパイロット・客室乗務員165名。2月に最高裁は原告の上告を棄却・不受理、解雇は有効とした高裁の不当判決が確定しました。  

JAL経営破たん後、希望退職などで人員削減数はとうに目標を上回っていました。そもそも特定の組合を狙った首切りだったのです。  

今JALの現場はどうでしょう。客室乗務員はベテランが減り非正規の割合が2007年と比べて3倍以上に。会社は破たん以降、2千名以上の新人客室乗務員を採用しながら、たった84名を戻さないのです。  

残ったパイロットも会社への信頼を失い、流出が続いています。パイロット不足を補うため自衛隊のパイロットを民間航空会社にあっせんする「割愛制度」も昨年から復活しました。実はJALで不当解雇されたパイロット81名のうち24名は自衛隊出身者なのです。  

私は中谷防衛大臣に、「あなたは元自衛官だ。かつての同僚があの空に帰りたいとたたかっている。送り出す側として、整理解雇問題の解決は必要不可欠ではないか」と追及。それまで、私の質問を「うん、うん」と熱心に聞いていた大臣でしたが、「個別の事案には…」と官僚答弁。元自衛官も大臣になれば薄情なものです。  

職員を大切にしない航空会社が、空の安全を守れるでしょうか。御巣鷹山の事故から今年で30年。教訓は活かされていないのではないか。不当解雇された人たちを戻すたたかいは続きます。

(辰巳孝太郎 日本共産党参院議員 隔週で掲載)