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国民に際限ない負担 辰巳議員 原賠機構法改定案に反対

2017年4月17日  
国民に際限ない負担  辰巳議員 原賠機構法改定案に反対

日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議で17日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料金に上乗せし、国民に際限のない負担を強いる政府を批判。事故処理にあたって原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう求めました。 辰巳氏は、被災者には「自己責任」だと冷たく言い放ちながら、事故の張本人である東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁するのが法案の中身だと指摘。賠償費用の不足分2・4兆円を40年にわたって消費者から徴収しようとしているとして、原子力損害賠償制度の不備を口実に過去… 続きを読む »


「森友学園」への国有地払い下げ 首相夫人付が籠池氏に電話

2017年4月3日  
「森友学園」への国有地払い下げ 首相夫人付が籠池氏に電話

日本共産党の辰巳孝太郎議員は3日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が関与した疑惑についてただしました。 辰巳氏は、森友学園の籠池泰典前理事長が2015年10月、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に、国有地払い下げに関する要望を書いた手紙を送り、結果的に「満額回答」となったことを指摘。籠池氏が昭恵氏の留守電にメッセージを残していたため、籠池氏が谷氏に手紙を送る前に、谷氏から籠池氏に電話があったとの関係者の証言にも触れ、「昭恵氏が留守電を受け、谷氏に指示を下したのではないか」とただしました。 菅偉義官房長官は「そうした話は承知していない」と答弁… 続きを読む »


森友学園取得の国有地/深さ9.9メートルにゴミ「あり得ぬ」/辰巳議員質問に反響

2017年3月31日  

8億円値引きの根拠崩れた 深さ9・9㍍にゴミは存在しないのではないか―。学校法人「森友学園」(大阪市)による国有地取得をめぐる日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の国会質問(24、27日の参院予算委員会)が、「これで8億円値引きの根拠が崩れた」と反響を呼んでいます。(渡辺健) 森友学園が取得したのは大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方㍍。鑑定価格は9億5600万円でしたが、財務省近畿財務局は昨年6月、森友学園に1億3400万円で売却しました。隣接する国有地9492平方㍍を約14億2300万円で豊中市に公園用地として売却したことと比較しても破格の安さです。 籠池氏も「びっくり」 森友学園の籠池泰典… 続きを読む »


森友問題8億円値引き根拠なし

2017年3月27日  
森友問題8億円値引き根拠なし

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は27日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題で、値引きの理由となった埋設ゴミの撤去費用の積算の杜撰(ずさん)さを指摘しました。 財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は2016年3月、森友学園側から「地下埋設物(ゴミ)が発見された」との連絡を受けて現地を訪問。しかし、直接、ゴミの確認もせずに森友側の主張を受け入れて、最大で地下9・9メートルまでゴミが埋まっていると約8億円の値引きを行いました。 辰巳氏は、この国有地で大阪航空局が2010年に地下構造物状況調査を実施していたことをあげ、ゴミ撤去費用の見積もりの参考に… 続きを読む »


森友疑惑 埋設ゴミ撤去費用 根拠ない

2017年3月24日  
森友疑惑 埋設ゴミ撤去費用 根拠ない

日本共産党の辰巳孝太郎議員は24日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、8億2000万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、2015年5月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは7000万円だったと指摘。翌16年6月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として10倍以上の8億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠… 続きを読む »