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熊本地震の復旧・復興のための補正予算案に本会議で賛成討論

2016年5月17日  

  熊本地震の復旧・復興のための2016年度補正予算案が17日、参院予算委員会で全会一致で可決され、日本共産党から辰巳孝太郎議員が賛成討論を行いました。 辰巳氏は賛成理由として、当面、緊急に必要な経費の追加を行うものであり、災害救助費や被災者生活再建支援金など、必要とされる金額に一定の幅を持たせていることなどをあげました。 「安心の住まいの確保は被災者が切実に願っているものだ」と強調し、国有地を確保するなどして仮設住宅の建設を早急に進める必要性を訴えました。 安倍晋三首相は、被災者生活再建支援法による支援金の上限を300万円から500万円に引き上げる野党4党の提案を「過去の災害の被災… 続きを読む »


阪神港などの大型港湾開発を批判

参院国土交通委員会は12日、港湾法改定案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、スーパー中枢港湾や国際コンテナ戦略港湾など、過大な見積もりで港湾を次々に大型化し、不必要な14メートル級のバース(停泊場)を全国にいくつもつくるなど、一貫性のない政策で破綻した大規模港湾開発を批判しました。 国交省の菊地身智雄港湾局長は港湾整備予算(国費)が2015年度までの21年間で合計約6・6兆円に上ると答弁。辰巳氏は「東京の臨港道路を加えると20年までに6600億円をつぎ込む計画だ」と指摘しました。 さらに辰巳氏は、16メートル級の大水深バース建設は「北米航路… 続きを読む »


ODA特別委員会でケニア大使に質問

2016年5月11日  

 


フランチャイズ加盟店から利益を吸い上げるコンビニ本部の非道を告発

2016年5月2日  
フランチャイズ加盟店から利益を吸い上げるコンビニ本部の非道を告発

コンビニ問題第2弾を5月2日の決算委員会で追及。全国5万5000店舗で過去最高の収益をはじく業界ですが、その儲けはオーナーさんの犠牲のもとにある実態を告発しました。 小売り業界でいうとドンキホーテの売上げに占める経常利益、純利益はそれぞれ5.9%、3.4%。マツモトキヨシはそれぞれ4.1%、2.4%。ファーストリテイリング(ユニクロ)が11.3%、5.6%です。 しかしセブンイレブンは経常利益が31.6%で、純利益が18.6%。ダントツ、レベルが違います。これがどれほど異常な儲けか、商売をされている方であれば分かるでしょう。 この高収益の秘密はコンビニ会計にあります。資料は仕入れ単価70円のお… 続きを読む »


トラック運転手の労働条件改善を

物流労働者の労働条件悪化を助長しかねない物流総合効率化法改定案が4月28日の参院国土交通委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は採決に先立つ質疑で、規制緩和によりトラック運転手が低賃金、長時間・過密労働を強いられている状況に触れ、「適正運賃が収受されない実態も深刻だ」と指摘しました。運転手に対し、適正運賃・料金や燃料高騰分の費用、高速道路料金の支払いがないなど、主に荷主に問題がある取引の実態が政府調査でも示されていると述べました。 国交省が荷主に是正措置を勧告する「荷主勧告制度」がある一方、警告書の発出がわずか2件、荷主名が公表… 続きを読む »