日本共産党の辰巳孝太郎議員は２７日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題で、値引きの理由となった埋設ゴミの撤去費用の積算の杜撰（ずさん）さを指摘しました。 財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は２０１６年３月、森友学園側から「地下埋設物（ゴミ）が発見された」との連絡を受けて現地を訪問。しかし、直接、ゴミの確認もせずに森友側の主張を受け入れて、最大で地下９・９メートルまでゴミが埋まっていると約８億円の値引きを行いました。 辰巳氏は、この国有地で大阪航空局が２０１０年に地下構造物状況調査を実施していたことをあげ、ゴミ撤去費用の見積もりの参考に…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２４日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、８億２０００万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。 辰巳氏は、２０１５年５月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは７０００万円だったと指摘。翌１６年６月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として１０倍以上の８億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。 売却時に破格の値引きの根拠…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は３月２２日の参院経済産業委員会で、コンビニ本部が強い立場を利用して、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んでいる加盟店オーナーに過剰な販売ノルマや２４時間営業、オーナーに不利なコンビニ特有の会計方式を押し付けているとして、法律による規制が必要だと主張しました。 辰巳氏は、独自に入手した資料で、コンビニ本部から恵方巻などの販売ノルマを事実上課せられていると告発。公正取引委員会の杉本和行委員長は「優越した地位にある本部が、数量を指定し、仕入れることを余儀なくさせることにより加盟店に不利益を与えた場合、優越権の乱用に当たる」と答えました。 辰巳氏はまた、下請けなど…続きを読む

学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長）への国有地売却をめぐり、土地に埋まったゴミの「撤去費用」として国が値引きした８億１９００万円のうち、少なくとも約６億８０００万円が過大だった疑いが濃厚になりました。２１日の参院財政金融委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員がただしました。 問題の土地を国は、くいの部分は地下９・９メートルまで、それ以外の部分は地下３・８メートルまでゴミが埋まっているとして、更地価格の９億５６００万円から撤去費用を差し引いた１億３４００万円で森友側に売却しました。 しかし、籠池氏は敷地のうち埋設物を撤去したのは建物の下だけだと述べています。日本共産党の宮本岳志衆院議員に国土交通省…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の小学校の設置認可、国有地の借地・売却契約の過程で、国が便宜をはかってきたとただしました。 小学校設置認可を審査していた大阪府私学審議会では、森友学園の財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）さや建築費の低さが当初から問題になっていたにもかかわらず、「条件付き認可適当」と認められました。 この背景について、辰巳氏は、私学審事務局が「条件付きで認可しかるべしとなると、国は（借地）契約に走る、そういう手はずになっている」と委員に説明するなど、国と府が異例の事前調整を行った結果だと指摘。「森友学園のための調整・協議を行ったのか」と追及しま…続きを読む