日本共産党の辰巳孝太郎議員は４月２５日の参院経済産業委員会で、玄海原発で事故が起きても健康被害が生じないかのように描いたパンフレットを九州電力が住民に配布していることを示し、「新たな安全神話をふりまくものだ」と批判しました。 玄海原発３、４号機をめぐって佐賀県の山口祥義知事は２４日に再稼働に同意を与えました。九電が住民説明会などで配布したパンフには「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約２０００分の１の『４・５テラベクレル（一基あたり）』」「格納容器は破損せず」などと記述しています。 「ことさらに『安全』を強調している。格納容器は破損しないと絶対に言え…続きを読む

学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、野党の資料提出要求を財務省や国交省が与党の許可がなければ出せないと拒む事例が多発しています。日本共産党の辰巳孝太郎議員が２０日の参院国土交通委員会で具体的な事例を示して追及。大塚拓財務副大臣は「本件は相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と述べ、与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しました。 辰巳氏は、財務省理財局国有財産企画課長に資料を要求したところ「与党議員にアポ（連絡）がとれず、許可をとれないので待ってほしい」と再三いわれたことや、国有地売却にかかわる決裁文書の部分的な提出すら「与…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議で１７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料金に上乗せし、国民に際限のない負担を強いる政府を批判。事故処理にあたって原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう求めました。 辰巳氏は、被災者には「自己責任」だと冷たく言い放ちながら、事故の張本人である東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁するのが法案の中身だと指摘。賠償費用の不足分２・４兆円を４０年にわたって消費者から徴収しようとしているとして、原子力損害賠償制度の不備を口実に過去…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が関与した疑惑についてただしました。 辰巳氏は、森友学園の籠池泰典前理事長が２０１５年１０月、首相夫人付の政府職員・谷査恵子氏に、国有地払い下げに関する要望を書いた手紙を送り、結果的に「満額回答」となったことを指摘。籠池氏が昭恵氏の留守電にメッセージを残していたため、籠池氏が谷氏に手紙を送る前に、谷氏から籠池氏に電話があったとの関係者の証言にも触れ、「昭恵氏が留守電を受け、谷氏に指示を下したのではないか」とただしました。 菅偉義官房長官は「そうした話は承知していない」と答弁…続きを読む

８億円値引きの根拠崩れた 深さ９・９㍍にゴミは存在しないのではないか―。学校法人「森友学園」（大阪市）による国有地取得をめぐる日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の国会質問（２４、２７日の参院予算委員会）が、「これで８億円値引きの根拠が崩れた」と反響を呼んでいます。（渡辺健） 森友学園が取得したのは大阪府豊中市野田町の国有地約８７７０平方㍍。鑑定価格は９億５６００万円でしたが、財務省近畿財務局は昨年６月、森友学園に１億３４００万円で売却しました。隣接する国有地９４９２平方㍍を約１４億２３００万円で豊中市に公園用地として売却したことと比較しても破格の安さです。 籠池氏も「びっくり」 森友学園の籠池泰典…続きを読む