ODA新大綱は軍事支援拡大のおそれあり 撤回を要求

2015年4月6日  

CIMG8517 CIMG8514

 


以下、しんぶん「赤旗」の記事を転載します。

2015年4月12日(日)

軍事支援拡大の恐れ

辰巳氏「新大綱は撤回せよ」

写真

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=6日、参院ODA特

日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で、災害救助などの非軍事目的で他国軍への支援を盛り込んだ新ODA大綱(開発協力大綱)について「歯止めなく軍への支援が拡大する恐れがある」と批判し、撤回を求めました。

辰巳氏は、イラク戦争後の治安悪化が続く2004年に政府がイラク内務省に無償供与した警察車両1144台について、現在の状況を確認しているかと質問。岸田文雄外相は「公館を通じ、適切に使用されることを先方政府と確認している。フォローアップ(追跡調査)には努めていきたい」と述べ、現状は確認できていないことを認めました。

辰巳氏は、当時のイラク内務省が誘拐や拷問、虐殺を行っていたことが国連で報告され、日本が供与した警察車両が内戦を助長している懸念があるとのNGOの指摘を紹介。「軍事転用されかねず、転用の検証もできないということだ」と強調しました。

さらに辰巳氏は、新大綱下で最初の予算案ではインフラ輸出支援が2・1倍に増えており、今後、原発輸出のためにODAを用いた途上国への研修事業を再開するのかと追及。岸田外相は「途上国のニーズや要望を総合して実施を決定する」と答えました。

辰巳氏は「国際協力と言いながら、原発利益共同体が利益を得るための活動はやめるべきだ」と求めました。


以下、会議録を掲載。(作成中)