建物に省エネ対策を 大開発規制緩和改めよ

2015年6月30日  

CIMG9304


以下、しんぶん「赤旗」より転載します。

2015年7月2日(木)

建物に省エネ対策を

辰巳氏 大開発規制緩和改めよ

日本共産党の辰巳孝太郎議員は6月30日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネルギー対策について質問し、建物の断熱性能の向上を求め、大規模開発優先の規制緩和政策にメスを入れるべきだと主張しました。

建築物のエネルギー消費を長期間抑えるには、断熱性能の向上が重要です。日本では個別機器の省エネ性能は向上する一方で、建物の断熱対策は諸外国と比べて劣ると指摘されています。

辰巳氏は、壁などの外断熱の効果が高いことは政府の省エネ基準にも反映されているとした上で、外断熱を含めた建物全体の省エネ対策を進めることを主張しました。

太田昭宏国土交通相は「(省エネ対策として)外断熱はますます有効である」と答えました。

辰巳氏は、建築物部門だけエネルギー消費が増えている原因は、容積率の規制緩和でビルの高層化が容易になりオフィスの大型化に拍車をかけ、大手不動産・開発会社などがすすめる大規模再開発事業への支援を強めてきたからだと指摘。「大都市の国際競争力強化」を口実とした東京圏への公共投資の集中や、大規模再開発推進の規制緩和政策を改めるよう求めました。


以下、会議録を掲載。

議事録を読む

○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、IR、カジノについてお聞きします。
安倍首相は、IRを成長戦略の目玉と位置付けております。改訂版の日本再興戦略でも、観光振興に資することを期待するということも言っております。同時に、この日本再興戦略ではこうあります。その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR推進法案の状況やIRに関する国民的議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めると、こうあるわけでございます。
まず内閣官房に聞きますけれども、なぜIRは犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止のための問題を生じさせないための措置が必要なんでしょうか。
○政府参考人(渡邊一洋君) お答えいたします。
統合型リゾート、いわゆるIRにつきましては、観光振興、地域振興、産業振興などに資するということで期待されますけれども、一方で、ギャンブル依存症患者の増加ですとか、多重債務問題の悪化ですとか、青少年健全育成への支障といった懸念する声があるのも事実でございます。また、既にIRを導入している諸外国におきましても、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止などの観点から何らかの議論が行われたり、あるいは措置がとられたりしているというふうに承知しております。
こういうことから、これらの点について検討することとされているものと考えております。
○辰巳孝太郎君 懸念の声があるという事実があるということだと思うんですけれども、そういう事実があるからそういう声が出てくるということだと思うんですね。つまり、カジノ自身が賭博であって、そのような問題が必ず生じてくるからということだと思います。だからこそ、賭博というのは刑法で禁じられていると。その例外をつくろうという話をしているわけで、しかし、賭博の本質というのは全く変わらないと言っておきたいと思うんですね。
国民的議論を踏まえということが書いてありますけれども、それでは今どのような国民的議論があると認識しているんでしょうか。
○政府参考人(渡邊一洋君) IRにつきましては、海外からの観光客の呼び込みと地域経済の活性化に大きな役割を果たすものということで期待する声がある一方で、先ほど申し上げましたようなギャンブル依存症患者の増加などの懸念をする声があることも事実であります。
この点に関しまして、これまでの報道機関による世論調査におきましては、質問の仕方は各紙によって様々ではありますけれども、総じて消極的な意見がおおむね六割程度との調査結果があることは承知をしております。このほかにも、IRに関するシンポジウムや対談、あるいは雑誌などへの寄稿といったことも行われていると承知しております。
○辰巳孝太郎君 先月、六月の十三日、十四日に実施した日本世論調査会の世論調査では、反対が六五・四%、賛成が二九・九%ですね。反対で一番多い理由というのはギャンブル依存症の人が増えるということでございました。
国民的議論ということを踏まえるというのであれば、今、国民というのはカジノ、IRそのものに否定的だということだと思います。にもかかわらず、今、内閣官房の委託調査として海外事例調査というのを調査で委託をしておりまして、三月に報告書を公表しているわけですね。三百ページ近いこういう報告書を私も見させていただきましたけれども、その中には、このIR、カジノの導入に伴う負の影響について、この調査で調査せよということになっているんですが、この報告書ではその負の側面について何が分かったんでしょうか。
○政府参考人(渡邊一洋君) この調査につきましては、御指摘ありました日本再興戦略の改訂版などを踏まえまして、正の面、負の面について論点を洗い出して分析、整理することという目的で行われたものでございます。
それで、負の面ということにつきましては、例えば周辺地域における治安状況の実感の度合いといったことにつきまして、導入に伴う負の影響を示す指標についてもヒアリングなどを行いましたけれども、非公式な見解なので非公表にしてもらいたいというふうなヒアリング先からの依頼に基づきまして非公表としております。
ただ、いずれにしましても、調査対象としました国や地域におきまして、ギャンブル依存症対策、青少年対策、それからマネーロンダリング対策などの犯罪防止策等につきまして様々な負の影響対策を講じているところでございます。
○辰巳孝太郎君 負の影響についてがこれ一番大事なところなんですね。今、ギャンブル依存症、青少年の対策というのも入っているという話がありましたけれども、これ、実質二百三十三ページ中、そのことについて書かれているのは二十二ページなんですよ、十分の一ぐらいしかないんですね。ここのところをもっと調査する、もう調査することそのものがIR推進のためですから私たちは反対ですけれども、何のための調査なのかというふうに私は思います。
そこで、厚労省にちょっと聞いていきたいと思うんですけれども、日本は既に世界一のギャンブル大国であります。昨年、厚生労働省の研究班の調査で衝撃的な結果が出ております。日本のギャンブル依存症患者の疑いの数が五百三十六万人に上るというものであります。成人男性の八・七%、女性で一・八%、諸外国と比べても極めて多いということなんですが、厚労省、なぜこれほどまでに多いんですか。
○副大臣(永岡桂子君) 辰巳委員にお答えいたします。
先生おっしゃいますとおり、平成二十五年度の厚生労働科学研究におきまして、男女四千名に面接調査を行いましたところ、ギャンブル依存の疑いのある方は、これは成人全体の男性で八・七%、女性では一・八%、おっしゃいますとおり、推計でございますが五百三十六万人と報告がされております。
諸外国におきましても同様の手法を用いました調査が行われておりまして、高い数値となっているわけでございますが、日本が、この数値につきましては、調査の対象にパチンコですとか、あとはスロットなどの遊技を含みました調査に基づく結果でございまして、あくまで研究結果の一つとして承知をしているというところでございます。
○辰巳孝太郎君 八・七%ですからね、男性で。多分この部屋にも何人かギャンブル依存症の疑いのある方がいてるということだと思うんですね。
カジノが解禁となれば、新たな依存症、カジノによって増えるという認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣(永岡桂子君) それは、IRにつきましては、新たなギャンブル依存症の患者さん、この発生を防止するという観点から問題を生じさせないための制度上の措置が必要であるというふうには考えております。
○辰巳孝太郎君 WHOでも、このギャンブル依存症というのは病的賭博ということで精神疾患と分類されているんですね。世界の賭博機、スロット機などの六割が実は日本に集中をしております。つまり、ギャンブルに接することができる、できる機会が多ければ多いほど依存症が増えるということだと思うんですね。
依存症は病気でありますから、国民の生活を健康で豊かなものにするための政策を進めるのが厚生労働省だと思うんですね。ですから、私は厚労省としてははっきりとカジノは日本に導入するべきじゃないと言うべきだというふうに思っております。
続いて、文科省に聞きたいと思うんですね。
青少年の健全な育成に責任を持つ文科省ですけれども、賭博は駄目だよとちゃんと教えているんですか。
○大臣政務官(山本ともひろ君) お答えをいたします。
学校、主に小中学校、義務教育の段階で、賭博というストレートな教育というよりも、まず我々が行っておりますのは、道徳の授業を通して、まず我々はきちっと働くべきなんだ、勤労の義務があるんだと、これは国民の三大義務の一つでありまして、しっかり自分たちで働いて、働いた対価として、給与としてお金をいただくものなんだと、そういった教育をまずはしっかりやっていくことと、そして、働いてきちっとお金を得ることができれば、もう一つの国民三大義務の納税の義務もきちっと果たせる、良き公民になれるんだという、そういう基本的なところの教育を我々はまずしっかりやっていく。そういった教育を通すことによって、違法な賭博、そういったものに巻き込まれない、あるいはそういうものには手を出さないということをきちっと教育をしていくということがまずは大切だと思っておりまして、道徳の特別の教科化、これで一層そういう違法な行為には関わらない、そしてきちっと勤労の義務を果たしていく、そういった意識をきちっと子供たちに教育をしていくということを努めてまいりたいと思っております。
○辰巳孝太郎君 勤労の大事さ、納税の大事さということを教えていくということであれば、これまでもずっとやっているわけですから、なぜ五百三十六万人ものギャンブル依存症の疑いがある人が日本にいるのかという説明が付かないわけですね。ですから、やはり賭博そのものの本質、危険性、怖さを正面から教えていくべきだというふうに思います。
カジノはやっぱりパチンコとも違って多額のお金も賭けられる、大企業の役員が百億円以上使ったようなそういう事件だってありましたけれども、やはり依存症になりますと、これ病気ですから、家族を巻き込んでいくことにもなるわけです。今回、これカジノというのは民営賭博ですから、ここまで認めてしまったら、ますます賭博について言及できなくなるというふうに私は思います。
観光庁に聞きたいと思うんですね。今、外国人観光客二千万人の峰、目指そうという話がありますけれども、主にこの外国人観光客というのは何を期待して訪日をしているというふうに分析されているんでしょうか。
○政府参考人(久保成人君) 観光庁におきましては、訪日外国人の消費動向調査というのを行っております。これは、日本を訪れた外国人に対して、訪日前に最も期待していたことを調査しております。
二〇一四年の調査結果では、日本食を食べること、ショッピング、自然・景勝地観光が全体の上位三位を占めております。また、国籍・地域別に見ますと、それら以外にも、アジアの方であれば温泉入浴だとかテーマパークなどが上位に挙がっており、欧米の方々では日本の歴史・伝統文化体験あるいは日本の現代文化体験等が上位に挙がっております。外国人旅行者の方は、このように様々な動機によって訪日をしておられるものというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君 IR、カジノがなくてもたくさん来ていただいているということと、あと、やはり日本のイメージというのは治安の良さだと思うんですね。日弁連もこのIRに関しては懸念を示しておりまして、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、依存症の拡大、多重債務問題の再燃等を挙げて批判をしているわけでございます。
最後に大臣、お聞きをしたいんですけれども、大臣は訪日観光客二千万人を達成するためにも、また観光政策を進める手段として、日本にカジノが必要だとお考えでしょうか。また、カジノは国民の理解を得ているとお考えでしょうか。
○国務大臣(太田昭宏君) 二千万人を目指すということは様々な方法をもって今取り組んでいるところでありますが、このIRということにつきましては日本再興戦略改訂二〇一五において先般閣議決定をさせていただいておりまして、そこに余すことなく書いてあると私は思っています。統合型リゾートにつきましては、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR推進法案の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めると、ここに書いてあるとおりでございます。
○辰巳孝太郎君 私は、あくまで慎重な立場であるというふうに受け止めさせていただきました。
カジノはバラ色じゃないんですよ、バラ色じゃないんです。お隣の韓国でも、カジノの収益を上回る犯罪対策やその抑止対策、労働意欲の低下による社会的コストの増大というのが指摘をされているわけでございます。
私は、観光立国日本と言うのであれば、日本の伝統、文化、歴史、そして建造物、外国の方が楽しんで帰ってもらえるような日本にしなきゃならないというふうに思うんですね。おもてなしだと言っている日本が、ギャンブルで外国人からお金を巻き上げて経済対策やと、経済成長だと言っていいのか、カジノの解禁はすべきではないということを申し述べて、私の質問といたします。
ありがとうございました。