被災者支援を中心に 補正予算が全会一致で成立 辰巳議員が討論

2018年11月8日  
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2018年度補正予算案が参院本会議で7日、全会一致で可決され、成立しました。今年、相次いだ豪雨災害や台風、地震などの被災者支援・災害復旧を中心としたものです。

予算案の総額は9356億円。公共土木施設等の災害復旧や農地の復旧支援、被災者生活再建支援金やグループ補助金などを主な内容としています。熱中症対策としてのエアコン設置や倒壊の危険があるブロック塀への対応を「学校の緊急重点安全確保対策」(1081億円)として盛り込みました。

同日の参院予算委員会で賛成討論に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は「学校の緊急重点安全確保対策」について、ブロック塀対応は自治体が先行して撤去・改修したものにさかのぼって適用されると指摘。エアコン設置についても遡及(そきゅう)して適用すべきだという声が出されていると述べ「政府はその声に応えるべきだ」と主張しました。

辰巳氏は、東日本大震災でいまだに5万7千人が避難生活を強いられていると強調。「被災者生活再建支援法の支援金を500万円に引き上げるとともに、全国知事会が求めているように支援対象を半壊などにも広げるべきだ」と訴えました。6野党が共同提出している支援法改正案の速やかな審議と実現を求めました。