“究極の売国”カジノ法案  国民のお金 海外資本へ

2018年7月6日  
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刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案が6日、参院本会議で審議入りしました。世論調査ではカジノ解禁反対が半数を超え、「今国会で成立させる必要はない」が7割に達しています。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は「反対が多いのは、いくら『IR(統合型リゾート)』という言葉でごまかしても、賭博解禁への不安や懸念があり、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからだ」として、悪法の廃案を求めました。

辰巳氏は、カジノ誘致に手をあげる自治体の計画では、集客見込みの8割程度が日本人だと指摘。カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持つ海外カジノ資本で、「日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主・投資家に還元することになる。究極の『売国』法案だ」と強調しました。

さらに、辰巳氏は、賭博の違法性を阻却するさいの「考慮要素」として法務省が示す「射幸性の程度」を、民営賭博ではコントロールできない点を指摘。ギャンブルの粗利益の7割を民間事業者が懐に入れる民営賭博では「射幸性を高め、ギャンブル依存症を増やすほどもうかる」「今でさえ深刻なギャンブル依存症をさらに増加させる前代未聞の悪法だ」と批判しました。

安倍晋三首相は「法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定する趣旨を没却するものではない」と述べるだけで、カジノを合法化するまともな論拠は示しませんでした。


カジノ実施法案への辰巳議員の質問

参院本会議

日本共産党の辰巳孝太郎議員が6日の参院本会議で行ったカジノ実施法案についての質問(要旨)は次の通りです。

どの世論調査をみてもカジノ解禁に反対する声は過半数を超え、「今国会で成立させる必要はない」が7割、自民党支持者の中でも6割に達しています。反対が多いのは、いくらIR(統合型リゾート)という言葉でごまかしても、国民の中に刑法で禁じられた犯罪である賭博解禁への不安や懸念があり、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからです。

私は、カジノと万博を誘致するという大阪市夢洲を視察しました。カジノだけでは、経済界からの投資呼び込み、税金を使ったインフラ整備がしにくいから、万博開催とセットで行おうというものであり、まさにカジノのための万博誘致といわれても仕方のないものでした。だからこそ、大阪の知事や市長は万博開催前の2024年にカジノを開業するために、今国会でこの法案を通してもらいたいと要請してきたのではないですか。

政府はカジノをつくる目的を「外国人観光客を増やし、経済成長の目玉にする」などと言ってきました。しかし、カジノなど無くても、日本への観光客は増加しています。いま外国人観光客は、日本食やショッピング、文化遺産、自然、観光地が魅力で訪日しています。おぞましいカジノなど無くても、日本の観光も大阪の観光も充分発展している、今後も発展していけます。

大阪、北海道、長崎などカジノ誘致に手を挙げている自治体の計画は、どこも集客見込みの8割程度が日本人です。カジノのターゲットは外国人観光客ではなく日本人です。しかもカジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持っている海外カジノ資本です。日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元することになります。これこそ究極の「売国」法案ではありませんか。

昨年9月1日、大阪府知事、大阪市長とアメリカのラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談しています。会談後、アデルソン会長は「IR推進会議」のカジノ施設の面積規制案に対し、上限が設けられれば投資を50億ドル以下に抑えざるを得ないと述べたと報道されています。カジノ規制を緩和しなければ投資を減らすという脅しです。実際、当初の政府原案にあったカジノ面積1万5000平方メートルの上限は撤廃されました。今回のカジノ実施法案策定にあたり海外資本からの要望を受け入れてきたのではありませんか。

今回のカジノ実施法案は、歴史上初めて民営賭博を合法化しようというものです。従来、賭博は競馬や競輪など公営ギャンブルだけに認められてきました。それは公的な主体が行うなら、収益の使途を公的なものに限ることや、射幸性のコントロールができると考えたからです。粗利益の7割を民間業者が懐に入れる今回の民営賭博がどうして合法だといえるのですか。法案が示す入場回数の制限や入場料を取ることと、個々の賭博行為の射幸性をコントロールすることは別です。民営賭博は射幸性を高め、ギャンブル依存症を増すほど儲(もう)かります。民営賭博の射幸性をコントロールするなど不可能です。

本法案は、強い違法性があるからこそ禁じられてきた民営賭博を、違法性はそのままに解禁しようとするものです。いまでさえ深刻な実態にあるギャンブル依存症をさらに増加させる前代未聞の悪法です。断固、廃案にすべきです。

2018年7月7日付赤旗より転載


議事録を読む
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、特定複合観光施設区域整備法案、すなわちカジノ実施法案について質問します。
一昨日、文部科学省科学技術・学術政策局局長が受託収賄容疑で逮捕されました。事実とすれば言語道断です。
安倍内閣の下で、公文書改ざん、隠蔽、財務省事務次官のセクハラなど、高級官僚による民主主義を根底から揺るがす重大問題が相次いでいます。綱紀粛正を徹底すると言いますが、一連の腐敗の根っこには、国政の私物化を進め、うそとごまかしを続けてきた安倍総理自身の姿勢があるのではないですか。総理、その責任をどう認識していますか。
森友新文書に関わってお聞きいたします。
我が党が明らかにした財務省と国交省が交渉記録の提出についてすり合わせた文書には、近畿財務局と理財局とのやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非開示、大阪地検の刑事処分については、官邸も早くということで法務省に巻きを入れているなどとあります。これらが事実とすれば、法治国家としての前提を掘り崩すものであり、国会での徹底究明が不可欠です。ところが、石井国交大臣は、当該文書の存否について、出所不明だとして、公表から三週間近くたっても調査を拒否しています。
予算委員長からの異例の要請があったにもかかわらず、なぜいまだに調査すらしないのですか。隠蔽を続ける国交省は、公文書改ざん、虚偽答弁、隠蔽という前代未聞の不祥事を自ら解明する気はないということですか。
総理は、六月十八日の決算委員会で、前もって通告をしていただければ、実際にもう一度、それが果たしてあるのかないのかということを調べられますと答弁しました。我が党は既に文書を公表しています。総理、調査を指示しますね。明確にお答えください。
法案について質問します。
どの世論調査を見ても、カジノ解禁に反対する声は過半数を超え、今国会で成立させる必要はないが七割、自民党支持者の中でも六割に達しています。なぜこれほど反対が多いのか、総理の認識を伺います。
反対が多いのは、幾らIRという言葉でごまかしても、国民の皆さんの中に、刑法で禁じられた犯罪である賭博を解禁することへの不安や懸念、人の不幸を土台に経済成長という考えには到底納得できないからです。にもかかわらず、本法案は衆議院で僅か十八時間しか審議されず、強行可決されました。さらに、与党は、会期延長してまで今国会中に押し通そうとしています。政府・与党は、国民が懸念する法案をなぜこれほどまでに急いで成立させようとしているのですか。
国民の反対世論が更に広がるのを恐れて、あるいは、来年に控えた選挙のために早く通したいと焦っているのですか。それとも、カジノとセットで進められている大阪万博に間に合わせるためですか。以上二点、総理、お答えください。
私は、カジノと万博を誘致するという大阪市夢洲を視察いたしました。市の計画は、カジノだけでは経済界からの投資を呼び込んだり税金を使ったインフラ整備がしにくいから万博開催とセットで行おうというものであり、まさにカジノのための万博誘致と言われても仕方のないものでした。だからこそ、大阪の知事や市長は、万博開催前の二〇二四年に何としてもカジノを開業するために、今国会でこの法案を通してもらいたいと安倍政権に要請してきたのではありませんか。総理、いかがですか。
政府は、カジノをつくる目的を、外国人観光客を増やし、経済成長の目玉にするなどと言ってきました。しかし、カジノなどなくても日本への観光客は増加しています。二〇一一年から二〇一六年の外国人観光客の増加率を見ると、カジノのあるシンガポールは一二四%、カジノのない日本は三八六%の増加率です。私が選出していただいた大阪では五九五%、ちなみに、二〇一七年までを見ると、大阪の増加率は七〇〇%、七倍にも増えています。
今、外国人観光客は、日本食やショッピング、文化遺産、自然、観光地が魅力で訪日をしています。おぞましいカジノなどなくても、日本の観光も大阪の観光も十分発展している、今後も発展していきます。総理、国民が反対するカジノ建設などきっぱりと断念した方がいいのではありませんか。
先日の予算委員会で石井大臣は、カジノに来た外国人観光客をそこから全国各地に送り出す送客機能を持たせる、だから観光振興につながると答弁されました。本当でしょうか。例えば、大阪の計画では、関西国際空港から夢洲のカジノまでの高速船を走らせ、外国人観光客をカジノに囲い込む仕組みになっています。また、万博会場の真横にカジノをつくり、万博に来た観光客をカジノに誘導する計画にもなっています。こんなことをすればカジノでお金が吸い上げられて、大阪各地を観光するお金などなくなり、各地に送客どころか本国に帰国させることになるではありませんか。これでは、大阪の観光収入全体も減少してしまいます。
どういう根拠でカジノに送客機能があり、観光振興につながるのか、石井大臣、具体的にはっきり説明をしてください。
大阪、北海道、長崎などカジノ誘致に手を挙げている自治体の計画は、どこも集客見込みの八割程度が日本人です。カジノの本当のターゲットは外国人観光客ではなく日本人なのです。しかも、カジノ事業を実際に行うのは経験とノウハウを持っている海外カジノ資本です。つまり、日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元することになります。総理、これこそ究極の売国法案と言われても仕方ないのではありませんか。
昨年九月一日、大阪府知事、大阪市長とアメリカのラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談をしています。会談後、アデルソン会長は、IR推進会議のカジノ施設の面積規制案に対し、これでは我々が望んでいたようなカジノを実現できないと批判し、面積上限が設けられれば投資を五十億ドル以下に抑えざるを得ないと述べたと報道をされています。
カジノ規制を緩和しなければ投資を減らすという脅しであります。実際に、当初の政府原案にあったカジノ面積一万五千平米の上限は撤廃されました。今回のカジノ実施法案策定に当たり、海外資本からの要望を受け入れてきたのではありませんか。石井大臣、お答えください。
今回のカジノ実施法案は、歴史上初めて民営賭博を合法化しようというものです。従来、賭博は、競馬や競輪など公営ギャンブルにだけ認められてきました。それは、公的な主体が行うなら、収益の使途を公的なものに限ることや、射幸性、すなわちギャンブル性のコントロールができると考えたからです。
総理にお聞きしますが、粗利益の七割を民間業者が懐に入れる今回の民営賭博がどうして合法だと言えるのですか。
法案が示す入場回数の制限や入場料を取ることと、個々の賭博行為の射幸性をコントロールすることは別のことです。民営賭博は、射幸性を高め、ギャンブル依存症を増やせば増やすほどもうかります。その民営賭博の射幸性をコントロールすることなど不可能ではありませんか。石井大臣の答弁を求めます。
本法案は、強い違法性があるからこそ禁じられてきた民営賭博を、違法性はそのままに解禁しようとするものです。今でさえ深刻な実態にあるギャンブル依存症を更に増加させる前代未聞の悪法です。断固廃案にするべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)
〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 辰巳議員にお答えをいたします。
国家公務員による不祥事についてお尋ねがありました。
行政をめぐる様々な問題について、行政全体に対する国民の皆様の信頼を損なう事態となっており、行政府の長としてその責任を痛感しております。行政に対する最終的な責任は総理大臣たる私にあり、改めて国民の皆様におわびを申し上げます。
再発防止策の徹底など、国民の信頼を回復するための努力を積み重ねるとともに、選挙でお約束した政策を一つ一つ実現すべく、内閣総理大臣としての職責を果たしていく決意であります。
森友学園に関し共産党が調査を求めている件についてお尋ねがありました。
御指摘の件については、先日の参議院予算委員会において国土交通大臣が、どういう対応ができるか検討したいと答弁しているものと承知しております。
カジノを含むIRの導入に関する世論の状況についてお尋ねがありました。
IRについては、カジノばかりに焦点が当たりがちなことから、様々な弊害を心配する声があることは承知しております。
カジノの設置については、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告・勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであり、政府としては、IR整備法案の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところであります。
今後も、単なるカジノ施設ではない日本型IRのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施するなど、国民に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
本法律案の審議の在り方や、大阪におけるIRと万博との関係についてお尋ねがありました。
一昨年末成立したIR推進法においては、政府は同法の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないとされており、政府としては、これに基づいて本法律案を国会に提出したものであります。
国会の審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであり、行政府の長として申し上げる立場にはありません。
なお、大阪の夢洲で誘致を目指す国際博覧会は、IRと関係するものではありません。
日本型IRの導入の意義についてお尋ねがありました。
観光は我が国の成長戦略の柱であり、安倍内閣ではビザの緩和など精力的に取り組み、外国人観光客は、政権発足前の八百万人から昨年は二千八百万人を超えることとなりました。共産党の皆様にも自公のこの政策を評価していただき、ありがとうございました。二〇二〇年には四千万人、そして更なる高みを目指していきたいと考えております。
カジノ施設を含む日本型IRは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、我が国を観光先進国に引き上げる原動力になると考えております。
今後、成長戦略の一つとして、魅力ある日本型IRを実現するために、依存防止対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
売国法案ではないかとのお尋ねがありました。
日本型IRは、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えております。
具体的には、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設として世界中から観光客を集め、日本各地の豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を紹介し、IR区域への来訪客を全国各地に送り出すことにより、IRが世界と日本各地とをつなぐ交流のハブとなると考えております。
カジノによる収益の三割は、国に納付され、社会福祉の増進や文化芸術の振興に関する施設にも充当されます。
本法案は、この日本型IRの実現により、地域の活性化、さらには日本全体の健全な経済成長につながる滞在型観光を推進していくものであり、売国法案との指摘は全く当たりません。
カジノ事業の合法性についてお尋ねがありました。
IR推進法の附帯決議では、IR区域の整備の推進のために必要な措置を講ずるに当たり、目的の公益性等八つの観点から、刑法の賭博に関する法制との整合性が図られるよう、十分な検討を行うこととされております。
政府におけるIR整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に、目的の公益性や収益の扱いについては、カジノ収益の活用によるIR区域整備を通じた観光及び地域経済の振興や、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現、カジノ収益の不当な外部流出の防止、運営主体等の性格については、カジノ事業免許等に基づく事業者などの厳格な管理監督や、認定都道府県等と事業者が共同したIR区域整備の推進による公益の追求など、その趣旨に沿った制度設計がなされております。
このように、IR整備法案の内容は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するようなものではなく、法秩序全体の整合性は確保されていると考えております。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣(石井啓一君) 辰巳議員にお答えをいたします。
森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
交渉記録の公表について財務省と国交省が相談しているものとして共産党から公表されている文書については、出典等が明らかではなく、どのような性格の文書か分かりかねますので、確認を差し控えておりましたが、国会での御議論も踏まえ、どういった対応が可能か検討をしているところであります。(発言する者多し)
○議長(伊達忠一君) 静粛に願います。
○国務大臣(石井啓一君)(続) IRの送客機能についてお尋ねがありました。
IR区域の整備に当たっては、IRへの来訪客が全国各地を訪れることにより、IR区域の整備による効果を全国各地に波及させることが必要であると考えております。
このため、本法案では、IRの必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供することにより、国内の観光旅行を促進するための施設、いわゆる送客施設の設置、運営を義務付けております。
また、IRの区域整備計画の認定基準として、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることを定めております。
この認定基準に照らし、国土交通大臣が区域整備計画を認定するに当たっては、IRへの来訪客が周辺地域、さらには全国各地を訪れることを促す内容となっているかどうか、確認することとしております。
これらを通じまして、IRへの来訪客が全国各地を訪れることにより、IR区域の整備による効果が全国に波及する仕組みとしており、来訪客をIR区域に囲い込んで、カジノのみでお金を使わせるようなことにはならないと考えております。
本法律案の策定に当たって、海外資本からの要望についてお尋ねがありました。
本法律案は、IR推進法及び両院内閣委員会の附帯決議に基づき有識者会議で検討を行い、パブリックコメントを通じて内外から多数の御意見をいただいた上で策定したものであり、特定の要望を受け入れて制度設計したものではありません。
カジノ行為の射幸性についてお尋ねがありました。
IR整備法案では、射幸性の程度の観点に関し、カジノ行為の種類及び方法について、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、その理解を得る観点から、我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものに制限するほか、IR区域の数やカジノ施設の数、面積の制限、カジノ施設へのアクセス等の制限、公正なカジノ行為の実施の確保を具体化した諸制度を重層的、多段階的に整備をしております。
こうした射幸性の程度を始めといたしまして、IR整備法案は、刑法の賭博に関する法制との整合性を図る上で検討すべき八つの観点を踏まえた十分な諸制度を整備しているものであり、刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうものではなく、法秩序全体の整合性は確保されているものであります。(拍手)