違法な民泊を合法化 新法案審議入り 参院本会議

2017年6月2日  
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参院本会議で2日、住宅で宿泊サービスを提供する民泊を拡大する住宅宿泊事業法(民泊新法)案が審議入りしました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が質問に立ち、同法案は深刻な問題を起こしている違法民泊を合法化するものだと告発しました。

辰巳氏は、旅館業法の許可を得ない違法民泊を政府が野放しにしてきたと批判。厚生労働省の2016年末実施の調査で、許可を得ていた物件が東京23区と政令市では1・9%にすぎなかったとして、「取り組むべきは違法物件の取り締まり徹底だ」と強調しました。塩崎恭久厚労相は答弁で、15年に無許可営業で指導を受けた施設が983件に上ったことを明らかにしました。

辰巳氏は、旅館業法上の宿泊施設には自治体の保健所や消防、警察、建築指導課の指導が入る一方、民泊はそうした規制を一切受けず、届け出だけで営業できると指摘。昨年のパリのテロ事件でも、犯人が匿名性の高い民泊を利用していたことを示しました。

辰巳氏は、既に民泊が営業されている地域では、ごみ出しの違反や夜間の騒音など深刻な問題が起きていると指摘。法案が事業者や管理業者の苦情対応を義務化していること自体、民泊事業が平穏な日常生活を脅かすことを証明していると訴えました。

石井啓一国土交通相は「近隣トラブルが社会問題になっていることは承知している」としながら、「(法案は)こうした課題に対処するものだ」と強弁しました。

2017年6月3日付「しんぶん赤旗」より引用