認可・契約でも便宜 「森友」問題で追及

2017年3月10日  

日本共産党の辰巳孝太郎議員は10日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の小学校の設置認可、国有地の借地・売却契約の過程で、国が便宜をはかってきたとただしました。

小学校設置認可を審査していた大阪府私学審議会では、森友学園の財政基盤の脆弱(ぜいじゃく)さや建築費の低さが当初から問題になっていたにもかかわらず、「条件付き認可適当」と認められました。

この背景について、辰巳氏は、私学審事務局が「条件付きで認可しかるべしとなると、国は(借地)契約に走る、そういう手はずになっている」と委員に説明するなど、国と府が異例の事前調整を行った結果だと指摘。「森友学園のための調整・協議を行ったのか」と追及しました。

財務省の佐川宣寿理財局長は「通常の手続きだ」などと答弁。辰巳氏が建築費の妥当性を検証したのかをただすと、佐川理財局長は「詳細は確認していない」としか答えませんでした。

さらに、辰巳氏は、国有地の借地契約時、森友学園側が国の協議・追認を得て、小学校予定地に埋まっている廃材を撤去せず、放置していたことを指摘。国土交通省の佐藤善信航空局長は「廃材、廃プラスチック等のゴミが残っていることを認識していた」と述べ、廃材などが埋まっていても学校建設に支障がないとの認識に立っていたことを事実上、認めました。

ところが、国は国有地の借地契約が売買契約に切り替えられる際に立場を一転。森友学園が放置していた廃材も含めてゴミの撤去費用を不動産鑑定価格から控除して、売却価格を決定しています。

辰巳氏は、この矛盾を追及。「学校建設に支障がないのに、なぜ(廃材などの撤去費用を)補償する必要があるのか」とただしました。佐藤航空局長は「土地の価値を算定するにあたって想定すべき地下埋設物の撤去・処分費用を見積もった」との答弁に終始。辰巳氏は、小学校予定地の埋設物の処理方針の経過が不明確だとして、関係者の国会招致を求めました。

2017年3月11日付「しんぶん赤旗」より引用

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