託送料転嫁は不公平 辰巳氏 原発賠償政府方針を批判

2017年4月25日  
写真

日本共産党の辰巳孝太郎議員は4月25日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用のうち2・4兆円を「過去分」と称して2020年から40年間、託送料(送配電網使用料)に上乗せして消費者に負担させる政府方針を批判しました。

辰巳氏は、原発事故に備え電力会社(原子力事業者)が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に支払っている一般負担金が、現状ではすべて福島原発事故に充てられており、もし別の事故が起こったらどうするのかと追及。世耕弘成経産相は「機構法に沿って対処する」と答弁しました。

機構法は、必要な資金をいったん交付国債で賄うことにしており、最終的に国民負担が膨らむ恐れが浮き彫りとなりました。

辰巳氏は、託送料への上乗せで原発事業者以外の新電力の契約者にも賠償費用を負担させる仕組みだと批判。世耕氏は「廃炉を進める公益上の理由がある」と強弁しました。

辰巳氏は、新電力事業者の「風力や太陽光の事業を行う際は事業廃止まで見込んで資金調達する。原発だけ託送料に転嫁できるのは不公平」との声を紹介。「当然の主張だ。託送料で国民負担とすることは許されない」と主張しました。

2017年5月6日付「しんぶん赤旗」より引用