統計不正「再発防止策」に疑問 統計委員長代理が答弁

2019年3月18日  
写真

(写真)質問する辰巳孝太郎議員=18日、参院予算委

日本共産党の辰巳孝太郎議員は18日の参院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に関する厚生労働省特別監察委員会の追加報告書について、説明が不十分との意見書を出した総務省統計委員会の北村行伸委員長代理に見解をただしました。(論戦ハイライト)

北村氏ら統計委員5人は6日、連名で、特別監察委の追加報告書(2月27日)に対する意見書を発表。調査方法を変更しても「適切な復元」が行われれば、統計の精度は保たれる旨の追加報告書の記述について、「正しくない」と指摘し、「再発防止策を考える際に必要な情報が著しく不足している」と批判しています。

辰巳氏は、北村氏に「調査が不十分である以上、監察委の示した『再発防止策』は実効性あるものにならないという意味ではないか」と質問。北村氏は、「学会では研究不正があれば第三者がチェックする仕組みがある」などと述べ、実効性に疑問を呈しました。

辰巳氏は、統計手法の不可解な変更に官邸が関与した疑惑も追及。手法変更を議論した厚労省の有識者検討会(2015年)の結論とりまとめに関わった同省の姉崎猛統計情報部長(当時)と、手計高志課長補佐(同)の証人喚問を求めました。

 

2019年3月19日赤旗より転載