直接雇用が原則 派遣法改悪案は「間接雇用促進法」 絶対廃案に

2015年8月20日  

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今日の国会質問はなかなかスリリングでした。労働者派遣法改悪案。「直接雇用が原則」と言いながら、「間接雇用」である派遣労働を推進しようとする政府の政策矛盾を突きました。大臣も答弁できず何度か審議が中断しました。

実は政府は、間接雇用を禁じる職安法44条の労働者供給事業の禁止や、労基法6条の中間搾取の禁止がありながら、労働政策上「直接雇用が原則」という立場は取ってきませんでした。

しかし、今回初めて「直接雇用が原則」を塩崎大臣に明言させることができました(これは実は官僚にとっては驚きの大失言。これまで官僚答弁では巧妙に避けてきた。)

また派遣事業には「常用代替の防止」原則があります。つまり、派遣は「臨時的・一時的」であり、恒常的業務には間接雇用の派遣ではなく常用雇用をとの原則です。

しかし、政府のいうこの常用雇用の中には直接雇用されている非正規(パートやアルバイトなど)は含まれず、あくまで「正社員」だけであることが分かりました。

となると、直接雇用されている非正規は派遣に置きかわっても「常用代替」にはならないということになります。(つまりどんどん置きかわっても構わない)これは直接雇用が原則との労働政策と矛盾することになります。

結局、今法案は「間接雇用促進法」であり、今や4割にものぼる非正規雇用者を派遣会社が食い物にできる法案であることがはっきりしました。これは廃案しかありません!