熊本地震の復旧・復興のための補正予算案に本会議で賛成討論

2016年5月17日  

 

熊本地震の復旧・復興のための2016年度補正予算案が17日、参院予算委員会で全会一致で可決され、日本共産党から辰巳孝太郎議員が賛成討論を行いました。

辰巳氏は賛成理由として、当面、緊急に必要な経費の追加を行うものであり、災害救助費や被災者生活再建支援金など、必要とされる金額に一定の幅を持たせていることなどをあげました。

「安心の住まいの確保は被災者が切実に願っているものだ」と強調し、国有地を確保するなどして仮設住宅の建設を早急に進める必要性を訴えました。

安倍晋三首相は、被災者生活再建支援法による支援金の上限を300万円から500万円に引き上げる野党4党の提案を「過去の災害の被災者との公平性」などを理由に拒んでいます。

辰巳氏は、同法が阪神大震災以降の国民的な運動と世論で制定、拡充された経緯を説明し、「早期の拡充、法改正に足を踏み出すべきだ」と力説。被災自治体の財政負担を国が担い、実質ゼロにすることも求めました。

全国で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機は「不測の事態に備えて停止すべきだ」と要求。「政府は、原発事故が被災地での復旧・復興をより困難にしてきた事実を重く受け止めるべきだ」と述べました。

2016年5月18日付「しんぶん赤旗」より引用

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○委員長(岸宏一君) 辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度補正予算に対し、賛成の討論を行います。
本補正予算は、熊本県を中心とする一連の地震に関し当面緊急に必要となる経費の追加を行うものであり、災害救助費や被災者生活再建支援金など、必要とされる金額に一定の幅を持たせていることに加え、現行予算総額の枠内で財源を捻出していることなどから賛成いたします。
熊本地震から一か月がたちました。今でも避難所生活を余儀なくされている方が分かっているだけで一万人を超え、住宅被害も八万棟を超えています。安心の住まいの確保は被災者が切実に願っているものであります。国有地などを確保するなどして仮設住宅の建設を早急に進める必要があります。
また、被災者生活再建支援法における住宅再建に対する支援金の上限を三百万円から五百万円に引き上げるべきです。首相、総理は、過去の災害の被災者との公平性を言いますが、同法は、阪神大震災をきっかけに、国民的な運動と世論が私的資産に対する損失補償に公的資金を支出することの是非も含めた議論を乗り越え制定され、拡充もされてきました。早期の拡充、法改正に足を踏み出すべきです。
また、同法による支援の対象は全壊と大規模半壊に限られており、半壊への支援はありません。金額の拡充、支援対象の拡大こそが被災者の住宅再建に希望と展望を与えます。
また、被災自治体の財源負担を実質ゼロにすることも必要です。復旧復興は全額国庫負担で行うべきであります。
そして、全国で唯一稼働している川内原発一号、二号機は停止すべきです。この度の地震は、一つの断層の揺れが別の断層の地震を誘発するという、観測史上予測をはるかに超えたものとなっています。仮に停止をしても九州地方の電力は逼迫する状況に全くなく、不測の事態に備えて原発は稼働を停止すべきであります。
政府は、原発の事故が東日本大震災後の被災地での復旧復興をより困難にしてきた事実を重く受け止めるべきであります。日本は地震大国です。全国にある停止している原発も再稼働すべきでありません。
以上、被災者の実態把握を早急に進め、住宅支援、暮らし、なりわいの確保、再建がされ、一日も早く被災者の日常が取り戻せるよう日本共産党も復旧復興に全力を挙げる決意を述べて、討論を終わります。
ありがとうございました。(拍手)