海洋環境整備船の体制充実を求める

2014年6月10日  

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6月10日、海洋汚染防止法改正案の質疑に立ちました。

私は、災害時などに海洋の環境保全と安全確保に重要な役割を果たしている海洋環境整備船の体制の問題を取り上げ、不安定な非正規職員が正規職員よりも多い実態を示しつつ、職員の正規化と国が責任を持つ直轄直営運航の体制確立を求めました。

海洋環境整備船は、船舶の航行安全の確保や海洋の汚染を防除するために、全国に計12隻が配備され、日常的にごみの回収業務を行い、災害時には油回収やがれき除去等を行っています。東日本大震災でも、4隻が長期にわたり被災地に派遣され、瓦れきの回収作業を行い、大活躍しました。

ところが、全国で53人いる職員の構成は、正職員が24人、非常勤職員が29人となっています。災害時には昼夜通しての緊急の仕事も出てくるにもかかわらず、非常勤職員の中には日当7630円で働く人もあり、しかも3年で雇い止めになります。清掃や油の回収作業というのは当然技術も要求をされますし、経験の蓄積も大事です。せっかく仕事も覚えてチームワークが形成されたような時期に三年で解雇されてしまえば、技術や経験が継承されていかないという問題も起こります。

私は、こうした問題点を指摘しつつ、海路の環境や安全を守る、確保するためには、非常勤の正規職員化と体制の充実が何よりも必要だと太田昭宏国土交通大臣に迫りました。大臣は、昨年の港湾法改正で緊急確保航路が指定され、東京湾、伊勢湾、大阪湾に配備された4隻の乗員は、順次正職員化をしていると表明。それ以外の乗員については「正職員化を直ちにするということについては困難」としつつ、「円滑な職務執行が行えるように取り組んでいかなくてはならない」と答弁しました。

私は、非常時、災害時において国の役割、責任が明確になるように、誇りを持って仕事をされている方々が続けて職務を遂行できるように国の職員による直轄直営運航の体制の確立が急がれることを強調しました。