森友疑惑 埋設ゴミ撤去費用 根拠ない

2017年3月24日  

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日本共産党の辰巳孝太郎議員は24日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却の交渉時に財務省の近畿財務局長だった武内良樹同省国際局長に対し、8億2000万円の「埋設ゴミ」撤去費を決裁し破格の値引きをした問題をただしました。

辰巳氏は、2015年5月に定期借地契約を結んだ際の不動産鑑定書ではゴミ処理費用見積もりは7000万円だったと指摘。翌16年6月の売買契約で、国土交通省大阪航空局がゴミ撤去費用として10倍以上の8億円と見積もったことは「高いと思わなかったのか」とただしました。武内氏は「航空局は経験と知見を持っているので、適正に算定されている」と繰り返しました。

売却時に破格の値引きの根拠となった埋設ゴミについて、辰巳氏は「本当に地中深くに埋設物・ゴミがあったのか。ここに国民の疑惑の目が注がれている」と指摘。「深さ3・8メートル、くいの部分で深さ9・9メートルまでゴミが存在するという根拠は何か」とただしました。国交省の佐藤善信航空局長は「深さ9・9メートルのくい掘削工事の過程で廃材が発見されたとの報告を受け、工事関係者のヒアリングで、廃材などを含む土が広範に積み上がっていることを確認した」と答弁。根拠を示せませんでした。

辰巳氏は、森友学園による地盤調査報告書をもとに国立研究開発法人「産業技術総合研究所」に地質分析を依頼した結果、「深さ3メートルまでは人工的に埋め立てた埋設土からなり、それより深い部分が天然の堆積物と思われる」と判定されたと説明。「専門家によると9・9メートルあたりの深さでゴミが出ないのは『常識的な話』だと答えている。9・9メートルまでゴミが存在するという国の計算には客観的根拠がないことが明らかになった」と強調しました。

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辰巳氏は、国有地の管理・処分について審査する国有財産地方審議会に諮る際には、財務局として購入や賃貸を希望する事業者について、事業の必要性・緊急性・実現性・妥当性を審査することになっているとして、「審議会に諮られたということは、森友学園側の財務状況に財務局が太鼓判を押したということだ」と指摘しました。

同学園との定期借地契約については、15年2月10日の国有財産近畿地方審議会で「学校経営は本当に大丈夫か」などの疑問が出されていました。当時の財務局管財部次長が「定例的に、経営状況をチェックする」などと繰り返し、同学園への定期借地が決定。その後売買契約へと進みました。

辰巳氏は「どうやって(同学園の)財務の安定性、確実性を確認したのか」と質問。学園側がたびたび値引きなどを求めていた実態を示し「まったく(経営状況の)確認はされていないではないか」と厳しく批判しました。

 

2017年3月25日付「しんぶん赤旗」より引用