森友国有地売却 財務省さらに値引き依頼 鑑定士に地盤対策費5億円

2017年5月23日  
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財務省の佐川宣寿理財局長は23日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地の売却問題をめぐって土地価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、財務省がゴミの撤去費用約8億円のほかに、高層建築を想定した軟弱地盤対策費として約5億円を差し引くよう求めていたことを認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁です。

辰巳氏は、同省近畿財務局が2016年4月22日、不動産鑑定士に国有地の鑑定評価を依頼した仕様書を入手。そこには、「埋設物撤去概算額」に加え、「軟弱地盤」について「考慮し鑑定評価すること」と記されています。

辰巳氏は、既にくい打ち工事が行われ、低層の校舎が建設されているのに、「なぜ高層建築のための工事費用の見積もりをだしたのか」と追及。佐川局長は建設業者から地盤に関する資料を受け取り、「そのまま不動産鑑定士に提出した」と認める一方、「これが考慮されることはないと考えていた」などと弁明しました。

辰巳氏は、16年3月15日に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と、森友学園の籠池泰典前理事長が面談した際、籠池夫妻が「将来、中学校をつくる。そのときは8階建てにする」といっていたことを指摘。「籠池氏はゴミで値引きができると判断したとたん、突如、高層建築を持ち出し、そのための減額を迫った。その主張に財務省が乗ったということだ」と強調しました。

2017年5月24日付「しんぶん赤旗」より引用