森友問題8億円値引き根拠なし

2017年3月27日  

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日本共産党の辰巳孝太郎議員は27日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題で、値引きの理由となった埋設ゴミの撤去費用の積算の杜撰(ずさん)さを指摘しました。

財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は2016年3月、森友学園側から「地下埋設物(ゴミ)が発見された」との連絡を受けて現地を訪問。しかし、直接、ゴミの確認もせずに森友側の主張を受け入れて、最大で地下9・9メートルまでゴミが埋まっていると約8億円の値引きを行いました。

辰巳氏は、この国有地で大阪航空局が2010年に地下構造物状況調査を実施していたことをあげ、ゴミ撤去費用の見積もりの参考にしたかどうかを質問。国交省の佐藤善信航空局長は「参考にした」と述べ、同調査では「レーダー探査し、68カ所で試掘を行った」と認めました。

辰巳氏が、この時の掘削深度についてただすと、佐藤航空局長は「試掘の深さはおおむね3メートルで地下埋設物がなくなる深度だ」と答弁。事実上、おおむね3メートル以下はゴミがなかったことが裏付けられました。

辰巳氏は「大阪航空局の調査でも、地下9・9メートルの(ゴミの存在の)根拠がない」と指摘。政府が「(根拠なく国有地の)過大な値引きをしたことは明らかだ」と批判しました。

2017年3月28日付「しんぶん赤旗」より引用