東芝危機は政府も責任 巨額損失の原発を旗振り

2017年5月16日  
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日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「(責任は)ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。

辰巳氏は、東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー・ウェスチングハウス(WH)の買収にあると指摘。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は、東芝がWH買収で15年までに33基の受注をもくろみ、東京電力福島第1原発事故後の16年にも30年までに45基の受注を目標としていたものの、実際は8基にとどまったことを明らかにしました。過大な受注目標に基づく原発事業への傾斜が、巨損の原因となったことが浮き彫りとなりました。

辰巳氏は、WH買収の2カ月前に政府が策定した「原子力立国計画」が、「海外市場の獲得はメーカーだけでは限界がある」とし「国が支援を行う」「国際展開の推進を官民一体となって効率的に進める」としていたことを指摘。「政府が積極的に旗振りをしてきたことは明白だ」と重ねてただしました。

2017年5月22日付「しんぶん赤旗」より引用

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193-参-経済産業委員会-11号 平成29年05月16日

○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
外為法は、重大な経済犯罪に対する罰則、行政制裁を強化する、そういう内容でありますので、我が党としては賛成をいたします。
今日は、五月八日の決算委員会でも私取り上げました放射線出前授業についてまず聞きたいと思います。
昨年行われた大阪府堺市での当授業において、君たちの体にも放射線がちゃんと入っている、よかったねと述べたり、何かあったときは鉄板だらけの服を着て歩いちゃうなどと、およそ科学的とも言えない発言が講師からありました。そして、結果、この堺市では全てやり直しの授業が行われたわけでございます。
この問題は、この講師一個人の責任に帰すものではなく、委託されている団体の代表理事自身がエネルギー・原子力政策懇談会という団体の発起人有志の一員であると。この団体は、政府に対して原発の再稼働を求め、原発輸出を促し、再エネでは駄目だと言っている団体であるということも指摘をいたしました。出前授業においても、誤解を与えた授業ということでやり直しもされたわけですけれども、当事業そのものが中立公平を公募の条件としているにもかかわらず、受託している事業者が原発推進団体の一員ではないかと、これを私は問題にしたわけであります。
さらに、当団体が二〇一五年十月二十三日に熊本工業高校において行った出前授業において、健康異常が現れるのは五百ミリシーベルト以上というパネルを使用していることをめぐって私はただしました。政府は、この理由について、電力会社に高校生が多く就職していると、一般公衆ではなくて職業人に対する線量限度をこの五百ミリシーベルトということで示したと、皮膚や手足に健康異常として現れる等価線量が年間で五百ミリシーベルトと言われていると、だから大丈夫なんだということを言ったわけであります。
今日は原子力規制委員会にも来ていただいているんですけれども、これ、健康異常が現れるのは五百ミリシーベルト以上と言い切ることは私は間違いだと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人(片山啓君) お答えいたします。
放射線被曝による健康影響には、被曝後の細胞死又は細胞の機能不全による確定的影響というものと、体細胞の突然変異によるがんの発生を含む確率的影響があると承知をしております。
ICRP二〇〇七年勧告では、確定的影響は通常、閾線量によって特徴付けられるとしており、閾線量より上では障害の重篤度は線量の増加とともに増加するが、百ミリシーベルトまでの線量域では、どの組織も臨床的に意味のある機能障害を示すとは判断されないというふうにしております。また一方、確率的影響につきましては、放射線防護の目的上は、百ミリシーベルトを下回る低線量域ではがんなどの発生率が被曝線量の増加に正比例して増加すると仮定するのが科学的にもっともらしいとの見解を支持すると、こういった見解を示していると承知しております。

○辰巳孝太郎君 問題は二つあると思うんですよ。一般的に示されているのは、我々が逆ピラミッドの図で見るやつですね。あれは実効線量を示したものだと思うんですね。いわゆるそれで確定的というのはもっと上の線量で、確率的線量というのは、これは百ミリシーベルト以下であっても、これはがんなどのリスクというのは比例的に高まっていくんだと、こう考えるのが今おっしゃったもっともらしい考え方なんだということなんですね。だから、幾ら低い線量であっても、健康異常が出ないんだと言い切ることは、これはどう考えても間違いなんですよ。
この団体が使用しているパネル、これ高校のホームページにも当初は掲載をされていたんですけれども、今は見れなくなっております。私は、先日も正しく怖がることが大事なんだという話がありましたけど、私もそう思うんですね。だから、確定的影響や確率的影響というのを理解しながら、やはりこの授業そのものが余計な被曝はしない、したら駄目なんだ、するべきじゃないんだということをきちんと教えなければ、これは授業の意味が私はないというふうに思います。
そもそも冒頭申し上げたとおり、当団体が放射線の人体への影響を軽微なものだという印象を与えて、私は、原発を推進していく意図があるんじゃないかと、こう言わざるを得ないということも最後に付け加えておきたいと思います。
今、今年度に向けての公募が始まっております。こういう団体が改めて出前授業を受託することは絶対許されないということを申し上げておきたいというふうに思います。
今日は、東芝問題を聞きます。同時に、国の責任についても取り上げたいと思います。
東芝は、昨日、二〇一七年三月期連結決算を暫定値として公表をいたしました。純損益が九千五百億円の赤字で、債務超過額は五千四百億円に上りまして、東証二部への降格が決定的となりました。業績悪化の主要因は、東芝の原発子会社ウェスチングハウスの破綻処理で、これが一・三兆円にも上ったということであります。この東芝の赤字は、国内製造業の単年度で見ても過去最大でありまして、全産業で見ても東京電力に次いで史上二位、つまり日本企業の決算で史上一位、二位の赤字が原発によってもたらされたということであります。
大臣は、四月十七日の本会議で、政府は国策として政官財一体となって原発を推進し、東芝のような結果を招いた責任、これどう考えるかと私が聞いたのに対して、原発に関する個々の事業を具体的に進める主体は民間事業者であり、原子力をめぐる事業環境や各社の経営事情に基づき、各事業者が各自の責任において実施されるものだと考えていると答弁をいたしました。
大臣、もう一度聞きたいと思います。国に一切責任はないとおっしゃるんでしょうか。

○国務大臣(世耕弘成君) ないと思っております。
東芝のアメリカにおける原発の建設費増加の要因については、AP1000という建設実績のない新型の炉の建設であったということ、そして、アメリカでは三十年間原発の新設がなかったことによって建設作業のノウハウですとか人材といったものが喪失をしていたこと、そして、現場作業員の作業効率向上へのインセンティブが働きにくい契約形態になっていたことなど、こういった事情があるというふうに考えています。加えて、メーカーであるウェスチングハウスに損失が集中したのは、費用負担に係る個別の契約や実施体制によること、これも要因だというふうに思っております。
原発に関する個々の事業を具体的に進める主体は民間事業者でありまして、原子力をめぐる事業環境や各社の経営事情に基づいて各事業者が各自の責任において実施をされるものだというふうに考えておりまして、今回の損失計上は民間企業の経営判断とそれによる結果によるものだというふうに思っております。

○辰巳孝太郎君 大臣はないとはっきりおっしゃるんですけれども、その答弁が全くそうはならないということを見ていきたいと思うんですけれども。
結局、今回の東芝の一件で、情報セキュリティーの面からも、半導体メモリー事業が海外資本に売却されると、こういうことを政府は懸念せざるを得なくなっているわけであります。半導体事業の世界売上高トップテンには、一九九五年当時で東芝以外にもNEC、日立、富士通、三菱電機などがランクインをしていたわけでありますけれども、今や東芝のみとなっております。その事業を手放さざるを得なくなっているという局面になっております。
大臣、この原発事業の失敗で、いわゆる稼ぎ頭ですね、これが売却される、まさに虎の子の半導体事業、日本にとっても虎の子のこの事業が売却されることについてどのように受け止められますか。

○国務大臣(世耕弘成君) これはもう上場企業の経営に関する問題ですから、コメントは控えたいと思います。
一方で、東芝の半導体事業、これはグローバルに見ても高い競争力を有し、そして日本の雇用維持の観点からも重要な事業ではあると思っています。また、情報セキュリティーの観点からも重要性が増していくものだと認識をしております。
今後も、東芝の対応についてしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

○辰巳孝太郎君 人ごとのように聞こえてしまうわけですけれども。
これに関わって、産業革新機構が軸となって、日米連合を結成して買収をするのではないかという報道がされておりますけれども、これについてはいかがですか。

○政府参考人(吉本豊君) お答え申し上げます。
ただいま大臣からも申し上げましたとおり、これ上場企業の経営に関する話でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと、こういうふうに存じます。

○辰巳孝太郎君 そういう答弁になるわけですけれども、この東芝の問題でありますが、この中身について今日はただしていきたいと思うんですね。
二〇〇六年十月にアメリカのウェスチングハウスを六千二百十億円で買収をして以降、原発の受注目標で常に大風呂敷を広げてきたわけであります。
経産省に確認しますけれども、東芝がウェスチングハウスを買収した後に掲げた原発の受注目標と受注実績はどのようになっていますか。

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。
東芝が公表している資料によりますれば、二〇〇六年にウェスチングハウスを買収した後に受注目標として、当初は二〇一五年までに世界で三十三基の原発を受注するという目標を掲げ、その後、これは二〇一六年でありますけれども、二〇三〇年度までに世界で四十五基の原発を受注するとの目標を掲げていたものと承知しております。
また、実績といたしましては、東芝が公表している資料によりますれば、アメリカで、米国で四基、中国で四基の計八基を受注したものと、このように承知しております。

○辰巳孝太郎君 まあよくもここまで大風呂敷を広げるなと。二〇一一年の三月、福島の原発事故が発生した後も今後十五年間で六十四基を受注するんだと、そういう目標を立てていたということであります。
このような過大な目標を掲げてついに失敗をしたと。原発事業に手を染めたことが危機の原因であるということは紛れもない事実だというふうに思いますし、福島の原発以降もひどいんですが、実はその原発前もシェールガス革命などで原発の優位性というのはもう失われていたと。そもそもこのウェスチングハウスの六千億円の買収そのものが、二千億ぐらいの価値しかないのになぜそれだけ高い値段で買ったのかというところからの失敗の始まりだということも指摘をしておきたいというふうに思います。
この政官財一体となって、大臣は否定されるわけですけれども、原発推進政策を推進してきたということであります。私は、政府と経産省の責任というのは重いし、明白だと思うんですね。
政府は、例えば二〇〇五年の十月に原子力政策大綱を閣議決定し、二〇〇六年八月に資源エネルギー庁が原子力立国計画を策定をいたしました。これは東芝がウェスチングハウスを買収する二か月前のことであります。ここには原子力政策立案に当たっての五つの基本方針、今日、資料にも付けましたけれども、があります。ここの三番目にこうあるんですね。国、電気事業者、メーカー間の建設的協力関係を深化。このため関係者間の真のコミュニケーションを実現し、ビジョンを共有。まずは国が大きな方向性を示して最初の一歩を踏み出すと。こうされております。
経産省、この第四章第三節の「今後の目標と対応」の中で、原子力の海外展開に当たって国の掲げる目標と対応としてどのように掲載がされていますか。紹介ください。

○政府参考人(村瀬佳史君) お答え申し上げます。
まず、御指摘の原子力立国計画でございますけれども、これは御指摘のように二〇〇五年に閣議決定されました原子力政策大綱、これを、この基本方針を実現するための具体的方策について、二〇〇六年に経済産業省の審議会、具体的には総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会が原子力立国計画として取りまとめた報告書でございます。
この該当箇所につきまして、今御指摘の点、(3)②のことかと思いますので、その部分を読み上げさせていただきますけれども、「海外市場の獲得はメーカーだけでは限界があるため、国が、政府としての意思表明や公的金融による支援等、国際展開に向けた環境整備を行うとともに、電気事業者がメーカーと必要な連携を行うこと。」と記載されております。
なお、この部分につきましては、我が国の原子力技術、産業、人材の厚みの確保、発展の観点から、一般論として政策の在り方について論じられた部分でございます。
以上でございます。

○辰巳孝太郎君 これが一般論と言われてしまったら困るんですけれども、メーカーだけでは限界だと言って、国の関与なしに海外市場の獲得できないんだと、これは明確に言っているわけですよ。
続いて、「官民連携の場の設定」のところを読んでいただけますか。

○政府参考人(村瀬佳史君) 御指摘の該当箇所につきまして読み上げさせていただきます。
「以上のような国際展開の推進を官民一体となって効率的に進めるため、政府と民間が方針や役割分担等について協議する等、コミュニケーションを強化すべきである。」というように記載されているところでございます。

○辰巳孝太郎君 ですから、官民一体と、これははっきり二人三脚で海外事業もやるんだと言っているわけですね。
原子力産業の国際展開支援について具体的に述べた第五章「我が国原子力産業の国際展開支援」、第三節の「原子力産業の国際展開支援施策」の中では、「公的金融の活用」、「資金調達がボトルネックとなる可能性が高いことから、民業圧迫にならない範囲で、貿易保険や国際協力銀行の融資等による公的支援も国際ルールに従いつつ、引き続き積極的に進めるべきである。」と、こう述べているわけであります。
ここに関わって、「輸出管理・輸出信用付与手続きに係る柔軟な運用」、輸出管理についてはどのように述べていますか。

○政府参考人(村瀬佳史君) 御指摘の該当箇所をそのまま読み上げさせていただきますが、これ、先ほど述べましたとおり二〇〇六年当時のものでございまして、その後、二〇一一年には福島事故も起きまして、その後規制庁もできたという中で、今読み上げるようなところの中で大きく状況が変わっていることもありますので、その前提でお聞きいただいたらと思いますが。
読み上げさせていただきますと、「輸出管理については、引き続き厳格に実施すべきである。ただし、国際入札において輸出許可の取得が参加条件となっている場合もあることから、柔軟な対応を図っていくべきであり、特に契約前に輸出許可の見通しを求められることが多いのが実情であることから、これに個々の案件に応じて柔軟に対応すべきである。 国際協力銀行や日本貿易保険による輸出信用の付与については、経済産業省による安全確認を前提として、引き続き積極的に行っていくべきである。その際、国際協力銀行、日本貿易保険及び輸出事業者と緊密に連携を取りながら、ビジネスのスピードに合わせ、迅速な対応を図るべきである。」と、このように記載されております。

○辰巳孝太郎君 ですから、ウェスチングハウスの買収の前には、国がこういう大綱を示して、国としても旗振りをやっていくんだと、国として関与していくんだ、応援していくんだと言っていることは、これはもう明白なんですよ。ですから、大臣冒頭おっしゃられたように、国の責任はないんだと。それはもちろん東芝には責任、第一義的にはありますよ。だけど、国の責任はないというふうに言い切るのは余りにもおかしいと言わなければなりません。
二〇〇五年当時、日本の原子力を担う国、メーカー、電力会社は、一九九五年の「もんじゅ」におけるナトリウム漏えい事故などによって、日本における原子力の未来に確信が持てない、いわゆる三すくみ状態と言われておりました。この三すくみ状態を打開するために国が一歩前に出る姿勢を示したかったんだと、二〇〇五年の七月五日、日刊工業新聞でインタビューに答えているのが当時のエネ庁原子力政策課長であった柳瀬さんであります。
今日は柳瀬さんも来ていただいているんですけれども、当時の原発推進の旗振り役を御自身されていたと思うんですが、これを振り返ってどのようにお考えになりますか。

○政府参考人(柳瀬唯夫君) 先生今御指摘になりました二〇〇六年の原子力部会の報告書、原子力立国計画、これを審議会でやったときに私もその担当の事務局の課長をしてございました。そこの最初の二ページに、国、電気、メーカー間の建設的協力関係を深化するというところの文章を読んでいただくと、先生の御指摘とは違うことが書いてございます。ここは、やはり電力自由化の進展の中で、それまで地域独占、総括原価主義の下でできていた電力、メーカー、国の関係が、新しく自由化の時代になって、関係がそれまでと変わっていくという中で、それぞれの役割分担をちゃんと模索をしていかなきゃいけないと、そういう時期にあったわけでございます。
その中で、こんな原子力みたいな問題を三者がばらばらになってやっていたのではとても良くないんじゃないかということで、よく意思疎通をして進めようということで、この三すくみという話をしたところでございます。そこははっきりと当時の報告書に書いてあるというふうに認識してございます。

○辰巳孝太郎君 ですから、その三すくみ状態を打開するために国の踏み込んだ政策提言、国が一歩前に出る姿勢を示したかったというふうに柳瀬さんはインタビューに答えているわけですね。当時の原発推進の旗振り役、これやっていたことは認めないんですか。どうですか。

○政府参考人(柳瀬唯夫君) まず、当時の経緯を申し上げますと、まず原子力委員会というところで原子力政策の基本的な方向を、当時は五年ごとを原則に大きい方針を決めていたわけでございます。それで、そのときに原子力委員会が、二〇〇五年の十月に原子力政策大綱というのを閣議決定してございまして、これは原子力委員会が作ったものを閣議決定したものでございます。これを受けまして、これを具体的にどういうふうにやっていくかということで、当時資源エネルギー庁の方でその具体策を議論するということで、この原子力部会の審議をしたわけでございます。
そういう意味で、原子力についての大きい方向性はこの閣議決定した原子力委員会の原子力政策大綱のところで方針は出ていて、そこの具体策を当時議論して、私は事務局の課長としてまとめたということでございます。

○辰巳孝太郎君 答えていないんですけど、旗振り役をやっていたということですよね。
東芝は、この現状に、どこで間違えたのかというメディアの問いに対して、綱川社長は、二〇〇八年に受注した原発事業と答えて、続けて、ウェスチングハウスを買ったこととも言えなくないとはっきり言っております。誰が考えてもそうだと思うんですね。そのウェスチングハウス買収を高く評価したのが柳瀬さん、あなたなんですよ。今となってはその評価は間違いだったと思いませんか。

○国務大臣(世耕弘成君) 今日は産業政策局長として政府参考人として来ていますので、包括的な話として私の方がお答えしたいと思いますけれども、当然国が、これは原子力政策にかかわらず、大きな政策的方向性、国家戦略を描くというのは、これは当然あるわけであります。また、その国家戦略に沿った方向で民間が具体的アクションを取ってくれたら、それは一定の評価をする、政府として評価をするというのは、これは十分あり得る、普通のことだというふうに思う。今だって、私は、第四次産業革命、自動運転というのを一つの大きな戦略の方向性としてうたっているわけであります。その方向へ向けて協力している、その方向へ向けて取り組んでいる企業があれば、私だって高く評価をすることになろうかというふうに思います。それと個々の経営としての結果というのは、これは完全に別問題だというふうに思います。

○辰巳孝太郎君 ということは、大臣の一番最初の責任はないという答弁もおかしな話になってくると思うんですよ。国が大きな政策を掲げて、それに東芝が乗ったんだから、もちろん東芝の責任もありますよ。だけど、国の責任だってあるということじゃないですか。
柳瀬さんはこの資源エネルギー庁原子力政策課長だったときに、東芝がウェスチングハウスを買収したというのは画期的だったと「Energy for the future」という二〇〇七年一月号の雑誌で語っております。また、海外マーケットで勝負できるように日本の原子力産業が切磋琢磨する必要がありますし、このようなビジネスチャンスには積極的に挑戦していくべきだと考えますと、これは「原子力eye」という二〇〇五年八月号の雑誌で語っております。まさに政府は、原子力大綱によって一歩前に出る姿勢を示して、海外での原発事業の旗振り役を振るってきたと、もうこれは明白だと思うんですね。
大体、原子力関連企業の買収などは、これ一企業の判断では済むような問題では私はないと思います。これ、当然政府も当時米国政府と調整をしてウェスチングハウス買収を後押ししたんじゃないですか。柳瀬さん、どうですか。

○国務大臣(世耕弘成君) あくまでも国は大きな方向性を示すのであります。それに、その方向で取り組んでくれる企業に対して評価をするのは当たり前のこと。ただ、個別の投資の判断ですとか、そのプロジェクトの収益性をどう確保していくかというのは、これはやはり個社の問題だというふうに考えております。個社の経営の問題であり、その責任はあくまでも個社の経営陣に一義的には帰するものだというふうに考えます。

○辰巳孝太郎君 そういうわけなんですけれども、二〇〇七年の四月五日付けの原子力産業新聞において、柳瀬さんはこう述べているんですね。原子力産業、マーケットのグローバル化時代を迎える中で特に気を付けなければならないことは、日本政府が日本企業とだけの話合いで国際展開して、後からアメリカに止められるのが一番高いリスクである、それを事前に日米政府間で調整可能ならしておくことが、企業経営者から見ても一番リスクが下がると、こう言っているわけですよ。
これ、ウェスチングハウスのときも日米間でやったんじゃないですか。

○国務大臣(世耕弘成君) それは、何も個別の案件とか個別の企業のどこへ投資するという話ではなくて、それは包括的に当然同盟国であるアメリカとそういった分野で、特に原子力分野において方向性の調整をする、気持ちを合わせておくというのは、私は全く普通のことだと思いますよ。
今も海外から原発の技術、日本に期待したいというような話が首脳会談レベルで議論されることも多々あるわけでありまして、それはあくまでも包括的、国と国との間の話であって、その後出てくる個別の案件について判断する、特に投資をするかどうか、収益性があるかどうかを判断するのはそれぞれの企業ということになろうかと思います。

○辰巳孝太郎君 結局、今日の議論聞いて、初めに責任はないと大臣答えたわけですけれども、どう考えても政府の責任というのはもう明白だと、旗振りをしているわけですから。そして結局、虎の子の半導体の技術、これの流出を懸念せざるを得なくなっているというのが現状であります。これが原発事業の失敗が原因ということであれば、政府の責任を重く受け止めなければならないのは当然であります。
先日、原賠機構法の改定が国会を通過いたしましたけれども、結局、原発事故に関しては、原発、原因者であっても、東電潰さない、何度でも救済するということであります。結局、これも国民にとっては際限のない負担になっていきます。こんなものに固執するのは私は本当に国家の損失だと、原発に固執するのはおかしいと、損失だと言わなければなりません。
今日見てきたように、原発は結局もうからない、そもそも、福島県民や被災者は原発を輸出してもうけた金で復興してほしいなんて望んでおりません。文字どおり、日本経済の重荷になっている原発ビジネス、原発推進政策から転換し、再生可能エネルギーの爆発的普及に全力を尽くすべきだということを述べて、私の質問を終わります。
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