戦略港湾政策は中止せよ

2014年4月22日  

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以下、28日のしんぶん「赤旗」の記事を転載します。

「戦略港湾」中止を

辰巳議員 北米コンテナ減少

参院国交委

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は22日の参院国土交通委員会で質問し、港湾政策を競争から協調へ、一極集中から地域経済活性化へ転換するよう求めました。

政府は京浜港と阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に選定し、欧米向け基幹航路の維持・拡大をめざして大水深バースを整備(10年間で5500億円)しています。

辰巳氏は、北米航路コンテナ貨物量の目標と現状について質問。国交省の山縣宣彦港湾局長は、京浜港では2015年265万TEU(コンテナ船の積載能力単位。1TEUは20フィートコンテナ1個分)の目標にたいし12年実績は107万TEU、阪神港では70万TEUの目標にたいし37万TEUであると答えました。

辰巳氏は、「08年の京浜港の実績は159万TEUで、1・7倍に増やす計画だったが逆に3割以上も減少している。阪神港は47万TEUから1・5倍に増やす計画が逆に2割以上も減っている」、「ハードに投資しても貨物は増えない。問題は大企業の海外生産で国内産業が空洞化していることだ」と指摘し、計画の中止と政策の転換を主張しました。

国際戦略港湾の港湾運営会社に政府出資を可能とする港湾法「改正」案は23日の参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。