大型開発ではなく地域公共交通の普及、応援で市民の足守れ

2013年11月28日  

CIMG0691

11月26日の国土交通委員会で午前の参考人質疑に続き、午後から対政府質問に立ち、私は大阪市の赤バス(コミュニティバス)問題を取り上げました。橋下市長になって赤バスが廃止され、その後、代替交通をどうするかは各区長に丸投げされ、その結果、各行政区で取り組みがバラバラになっています。地域公共交通が衰退することは、本法案の趣旨に反しています。

国の地域公共交通確保維持改善事業の予算は年間333億円にすぎず、一方で、国際戦略港湾には400億円、整備新幹線には706億円も投入しています。

かつて日本共産党(の笠井・穀田・仁比議員ら)が国会で追及し、2008年に凍結させたプロジェクトがありますが、国交省が調査を中止したこの海峡横断プロジェクトを復活させる動きがあることを取り上げました。

左の写真は今年9月に設立された「関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会」シンポジウムの案内です。これは、和歌山と淡路島を海峡道路で結び、四国に新幹線を通し、さらに四国と九州を結ぶ道路の建設を目指し1府9県が参加しています。

この動きを踏まえ、私は「改めて調査費を計上するのか」と迫りましたが、政府は「現時点で調査の再開は検討していない。地元の検討状況を見守りたい」と否定しませんでした。とんでもない話です。

当時の冬柴国交大臣は「庶民の目でみて、おかしいものは正していく」と言いました。しかし残念ながら現政権の大臣は同じ公明党ですが、庶民目線を度外視し「国際競争力」「国土強靭化」の名の下に、「夢」の開発を進めていくようです。まさに国民にとっては「悪夢」です。

笹子トンネルやJR北海道の事故が相次ぐ中、不要不急の大型開発ではなく、既存インフラの老朽化対策こそ一番に力を入れるべきです。

20131128110042798_0001-e1385637475160