国民に際限ない負担 辰巳議員 原賠機構法改定案に反対

2017年4月17日  
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日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院本会議で17日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について質問に立ち、福島原発の廃炉や賠償費用を電力託送料金に上乗せし、国民に際限のない負担を強いる政府を批判。事故処理にあたって原発利益共同体の応分負担と原発からの撤退、再生可能エネルギーの普及に全力で取り組む路線に転換するよう求めました。

辰巳氏は、被災者には「自己責任」だと冷たく言い放ちながら、事故の張本人である東京電力と国の責任をあいまいにし、国民に負担を転嫁するのが法案の中身だと指摘。賠償費用の不足分2・4兆円を40年にわたって消費者から徴収しようとしているとして、原子力損害賠償制度の不備を口実に過去分を国民から徴収することは、「不当請求であり国民の納得は得られない」と批判しました。

辰巳氏は、事故と放射能汚染を起こした東電に加え、原発事業で利益を得てきた株主やメガバンク、原子炉メーカーが真っ先に事故処理費用を負担すべきだと主張。東電、東芝が日本企業のなかで史上1、2位の赤字決算となり、「原発ビジネス」が日本経済の重荷になっていると指摘し、「原発に固執することは日本経済にとって大きなリスクであり、福島の復興、日本経済のためにも原発とは決別すべきだ」と訴えました。

2017年4月18日付「しんぶん赤旗」より引用