派遣社員・契約社員の7割が反対する労働者派遣法改悪案は廃案しかない

2015年9月1日  

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以下、しんぶん「赤旗」より転載。

2015年9月2日(水)

労働者保護が後退

辰巳議員 派遣法改悪は廃案に

日本共産党の辰巳孝太郎議員は1日の参院厚生労働委員会で、大日本印刷100%子会社の「偽装請負」事件を告発し、労働者保護を後退させる労働者派遣法改悪案を廃案にするよう求めました。

辰巳氏は、大日本印刷子会社が二つの請負会社を介して働かせていた労働者を突然解雇し、労働局から指導を受け、さいたま地裁でも職業安定法と労働基準法に違反する二重偽装請負だと認定されたことを指摘し、「身勝手な大企業の横暴を防ぐのが政治の仕事だ」と強調しました。

偽装請負が起こる理由の一つに、坂口卓厚労省派遣・有期労働対策部長は「請負には期間制限が設けられていない」ことをあげました。

辰巳氏は「改悪案は業務ごとの期間制限をなくすことになる。偽装請負をしなくても、派遣労働者をずっと使い続けられる。『常用代替の防止』が働かなくなる」と強調。派遣先に対する直接雇用義務が、改悪案では削除・縮小されると批判しました。

塩崎恭久厚労相は、法違反が(派遣先に直接雇用する)「みなし制度」の対象になると説明。辰巳氏は、3年ごとに労働組合から意見聴取すれば期間延長でき、派遣労働者個人も別の課に移せば使い続けられ、無期雇用派遣労働者は期間制限の対象から外れることをあげ、「労働者保護が後退する」とただしました。

塩崎厚労相は「みなしの対象となる期間制限の内容が変わる」と言い訳しました。

辰巳氏は、「日経」調査で派遣社員・契約社員の68%が改悪案に反対していることへの認識をただすと、塩崎厚労相は「法案がまだ十分理解されていない。ご理解いただく」と答弁。辰巳氏は「派遣労働者のためにならないと理解しているから、反対している。このような改悪案は廃案にすべきだ」と強調しました。