値引き6.8億円過大か

2017年3月21日  
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学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)への国有地売却をめぐり、土地に埋まったゴミの「撤去費用」として国が値引きした8億1900万円のうち、少なくとも約6億8000万円が過大だった疑いが濃厚になりました。21日の参院財政金融委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員がただしました。

問題の土地を国は、くいの部分は地下9・9メートルまで、それ以外の部分は地下3・8メートルまでゴミが埋まっているとして、更地価格の9億5600万円から撤去費用を差し引いた1億3400万円で森友側に売却しました。

しかし、籠池氏は敷地のうち埋設物を撤去したのは建物の下だけだと述べています。日本共産党の宮本岳志衆院議員に国土交通省は、建物以外の埋設物撤去費用が3億6000万円に上ることを明らかにしています。

辰巳氏は、建物部分についても1・5メートルまでしか撤去していないとの工事関係者の証言が報じられていることを指摘。国交省の佐藤善信航空局長は、1・5メートルまでしか撤去していない場合、3億2000万円が過大となると明らかにしました。

辰巳氏が3・8メートルの根拠をただしたのに対し、佐藤航空局長は、具体的な根拠を示せず「職員が物差しではかったわけではない」ことも明らかにしました。辰巳氏は「3・8メートルの根拠もない。1億3400万円という価格で売却するための恣意(しい)的な見積もりだ」と批判。「少なくとも6億8000万円は過大な見積もりだった可能性があるということだ」と指摘しました。

2017年3月23日付「しんぶん赤旗」より引用