住吉市民病院統廃合への同意を撤回せよ

2016年3月10日  

 

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日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院厚生労働委員会で10日、政府が小児・周産期医療体制の整備促進を掲げる一方で、地域の小児・周産期医療を担ってきた大阪市の住吉市民病院の廃止・統合再編計画に同意したことについてただしました。

同病院の再編計画は、橋下徹前大阪市長が「二重行政のムダ」だとして市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センターに統合すると打ち出したもの。7万を超える反対署名をうけて「民間病院の誘致」を言いだしましたが、それも2度頓挫。今回公募をやめ、民間病院を選定しました。

辰巳氏は、再編計画の申請に必要な府の医療審議会の意見書でも、反対が多数を占めたと指摘。さらに誘致予定の民間病院が全国産科医平均の2倍の分娩(ぶんべん)数を行うとしていること、医療の継続性にも疑問があるとして、「まったく非現実的な計画だ。地元の理解も同意もない前代未聞の再編計画だ」と同意の撤回を迫りました。

塩崎恭久厚労相は、反対の声が多数あることを認め「地元に丁寧な説明を行ってほしい。府と市の今後の対応をしっかり注視していく」と答えました。

辰巳氏は、「民間では難しい、住民に必要な周産期医療を公立病院で担う。府と市がそれぞれの役割を担って行う。これを『二重行政のムダ』と強弁して住民に必要な地域医療を壊してしまう計画に手を貸したのが安倍政権だ」と批判し、再度撤回を求めました。

2016年3月11日付「しんぶん赤旗」より引用

議事録を読む

○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
政府は、希望出生率一・八に直結する緊急対策として、小児・周産期医療体制の整備促進を掲げております。補正予算でも約二十億円計上をしております。私は、そのような小児・周産期医療体制整備のためにも、とりわけ公立病院の果たしている役割が重要だと考えております。政府は、この公立病院の果たす役割をどう認識されておりますか。
○政府参考人(亀水晋君) お答えいたします。
公立病院は、民間病院の立地が困難であるへき地における医療や、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っていると認識しております。
平成二十七年三月に策定した新公立病院改革ガイドラインにおいても、公立病院が果たす役割、機能について、山間へき地、離島など民間医療機関の立地が困難な過疎地等における一般医療の提供や、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供などを挙げているところでございます。
○辰巳孝太郎君 ガイドラインでも、救急、小児、周産期、不採算・特殊部門に関わる医療の提供を公立病院が担っていくということを総務省も言っているわけですね。
この救急、小児、周産期などの不採算部門を提供してきた病院、これが大阪市南部に位置する住吉市民病院という公立病院であります。先月、当市民病院の廃止を含む再編計画に同意をした政府の認識をただします。
この病院が位置する地域は、小児科、産科が元々不足をしている地域でございます。地域周産期母子医療センターの認定を受けた当病院が、小児、周産期に中核的な役割を果たしてまいりました。二〇一三年度には、厚生労働省、重症心身障害児者の地域生活モデル事業を受託をした医療機関でもあります。未受診や飛び込みによる出産を積極的に受け入れている病院でもあり、二〇一三年は大阪府下で四番目に多かった病院であります。また、児童虐待、この被害児の一時保護の受入れも積極的に行ってきた病院で、社会的に厳しい環境に置かれた子供たちの受皿として広く認知をされてきた病院、これが住吉市民病院であります。
〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
ところが、二〇一一年、大阪の橋下前市長のときに、この市民病院と府立病院が二重行政だということで、それまでの方針であった市民病院の現地建て替えをやめて、病床の一部を府立急性期・総合医療センターに統合することと別に民間病院の誘致を決めました。そして、大阪府はこの再編計画を昨年十二月十八日に厚労省に提出をいたしまして、厚労省は本年二月の二十九日にこの再編計画に同意をいたしました。
厚労省、まず申請に当たって必要な手続と同意の要件を示していただけますか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 医療法におきまして、都道府県は、病床過剰であっても特別な事情がある場合につきまして医療機関の病床数の変更を認めることができるということとなっておりまして、特例とする病床数については、都道府県医療審議会の意見書を付して厚生労働大臣に協議をし同意を得るという手続となっております。
医療機関の再編統合を伴う厚生労働大臣への協議に当たりましては、再編統合後の病床数が再編統合前の病床数に比べて減っていること、医療機関相互の機能分担及び業務の連携を踏まえた対応を行うことを同意の要件としておるところでございます。
○辰巳孝太郎君 総務省に確認しますが、再編に当たって、住民の理解、これも必要だと思いますけど、どうですか。
○政府参考人(亀水晋君) 住民の理解という点につきまして、新公立病院改革ガイドラインにおきましては、当該病院が担う医療機能を見直す場合には、これを住民がしっかりと理解し納得しなければならない、多くの地域においては、各々の病院があらゆる機能を持とうとしても、医療スタッフを確保できないばかりか、適切な勤務環境を確保できず、結果的に地域全体として適切な医療を提供できないことを理解し合う必要があり、そのための取組が求められるとしております。
○辰巳孝太郎君 では、今回の再編計画に住民の理解や地元の理解はあったのか。厚労省、大阪府医療審議会での採決の結果、意見書の採決ですね、意見書に付されているこの採決の結果をお示しください。
○政府参考人(神田裕二君) 大阪府の医療審議会の意見書におきましては、賛成した委員が一名、反対した委員が十二人、賛否を保留した委員が四人というふうになっております。
○辰巳孝太郎君 圧倒的多数で反対であります。
厚労省、確認しますが、過去、全国の同様の再編計画について、反対の意見書が付されたことはありますか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 再編統合による特例の協議は平成十七年の一月から二十三件存在をしておりますけれども、本件以前に反対多数の意見が付された例はございません。
○辰巳孝太郎君 まさに前代未聞なんですね。
医療審議会の構成メンバーのほとんどは医療関係者で、つまり地域の実態を一番よく知る、そういう専門家から反対が相次いだということであります。これが今回の再編計画です。住民の理解も地元の納得も得ていない。
そもそも、府立病院は主に三次救急を受け入れている施設、二次救急をメーンとする市民病院とは役割そのものが違うわけですね。誘致すると言っている民間病院も、これ、小児科や産科の経験が全くない病院で、地元の医師会も含めた反対の声が市民に広がり、七万筆を超える廃止反対の署名が集まりました。
同意の要件も先ほどありましたが、役割や機能の分担、業務の連携が可能な再編計画でなければいけないんだという話ですけれども、しかし、まさにこの再編計画では分担や連携ができないということで厳しい声が続出した、これが大阪府の医療審議会であります。
大臣、改めて確認しますが、再編計画に同意した厚労省ですけれども、地元の理解を得られた再編計画ではないということ、これは認められますね。
○国務大臣(塩崎恭久君) 大阪府医療審議会意見書を見まして、地元の理解が十分とは言えない側面も確かにございます。
しかし、今後、大阪府において、申請書類の中で記載されておりますとおり、住民の医療が確保されるべく関係者の方々に丁寧な説明を行っていただくように、大阪府知事にも私からも直接お伝えをしているところでございまして、再編計画が円滑に進むように今後も注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君 十分な医療が確保されないと危惧しているからこそ、地元は理解も納得もできないと、医療審議会では反対という意見書が付されたわけでございます。
厚労省、ちょっと確認しますけれども、この申請書ですね、再編計画の申請書が申請される前に、大阪市などに対して、この再編計画については地元の理解、つまり医療協議会などの理解は得ておくべきだと説明していると思いますけれども、これはどういう意味だったんですか。
○政府参考人(神田裕二君) 先ほどから議論になっておりますように、この病床過剰地域において病床再編を行って開設の許可を得る場合にあっては都道府県の医療審議会の意見書を付すようにということを申し上げておりますので、これは自治事務ということではございますけれども、技術的助言の一環として、協議の申請手続としてそのような手続を取ってくださいということを申し上げているということでございます。
○辰巳孝太郎君 申請前には厚労省は、地元の同意、合意がなければこれは申請してくれるなと、これは得てから申請してくださいと、そういう対応だったんでしょう。厚労省、もう一回答弁してください。
○政府参考人(神田裕二君) 法律上の要件としては、先ほど申し上げましたように、手続的な要件として医療審議会の意見を付してくださいというふうに手続としては定めておりますけれども、都道府県医療審議会の同意を得ることという法令上の要件はございませんので、得なければならないという指導はいたしておりません。
○辰巳孝太郎君 そういう指導はしていないということですけれども、大阪市議会の中で、大阪市が厚労省にこのことについて事前説明を受けたときには、地区協議会の理解は得ておくべきだという見解を得ておりますと、これ大阪市の役人が言っているわけですね。ですから、厚労省は、これまでこういった再編の計画の申請に当たっては意見書が付されているけれども、ただの一度も反対の意見書はなかったと、やっぱり地元の合意は最低限受けてくれと、こういう対応をしていたというのが厚労省だと思います。この地元の理解も同意もない再編計画を同意してしまった、これが厚労省ですね。
なぜ医療審議会は反対をしたのかということなんです。意見書の中身を見てみますと、社会的に厳しい環境に置かれた子供たちの受入れが心配だ、こう記されております。また、人工呼吸器を装着した在宅小児患者に対するレスパイト入院、救急対応について、小児科、新生児科病床が二十二床も、再編した後ですよ、二十二床も減少することによる影響を懸念しております。また、一次救急がどうなるかについて不安だと医療関係者が述べているわけですね。
先ほども申し上げましたけれども、この市民病院は、未受診や飛び込み出産を積極的に受け入れて、小児二次救急の受入れ件数は市民病院が属する南部医療圏全体の三割を占めてきた病院でもあります。発達障害専門外来を実施して、レスパイト入院も二〇一三年延べ利用で百九十六人も受け入れてまいりました。
また一方、誘致をするという民間病院については、医師確保の確実性がないという懸念がたくさん出されております。小児科と産科の経験がないことに対する不安ですね。三名医師を確保するんだと、それぞれ小児科と産科ですね。この三名という医師では正常分娩であっても安定的に診療を行うことができないという、そういう意見も意見書では出されております。
大阪市は、民間病院誘致に当たって公募を二回行いました。しかし、産科医や小児科医の確保が難しいとしていずれも不調になりました。そして、今度は公募はやめて、橋下前市長が個別に誘致をすると。そして決めたこの民間病院は、産科医師三名で年間六百から七百のお産を行うと、こう掲げているわけですね。この中にお医者さんおられるかどうか分かりませんが、お医者さん三人で年間六百から七百のお産をやると言っているんですね。これ、むちゃくちゃやないかと。
総務省、ちょっと確認しますけれども、厚労省かもしれませんね、全国の産科医師一人当たりの年間分娩数、平均って一体今どれぐらいになっているんですか。
○政府参考人(神田裕二君) 平成二十六年の人口動態調査におけます出生数百万三千五百三十九人を医療施設静態調査におけます分娩取扱施設の常勤換算担当医師数八千五百七十六人で機械的に割り算をいたしますと、常勤換算担当医師一人当たりの出生取扱数は百十七人という計算になります。
○辰巳孝太郎君 年間百十七人なんですよ。先ほど私が申し上げた医師三人で七百の分娩だと、一人二百三十三なんですね。これちょうど倍なんですよ。全く非現実的な計画というのが今回再編計画の中身になっているということであります。
加えて、地元が反対する大きな理由の一つが小児科ベッドの減少であります。再編によって小児科ベッドが二割も減少いたします。地元の医師会会長は、今でも不足しているのに、これではインフルエンザの流行期などに対応できないではないかと怒りの声を上げております。統合先であり、府立病院に勤める労働者からも、現場の医師は今でも多忙で疲弊している、民間病院と役割分担、連携だといっても、計画に無理がある以上、府立病院の負担が更に増えるではないかという懸念を示しております。
大臣、地域医療の破壊を危惧する七万筆の市民からの署名と地元の審議会などのこの当然の反対の声をどう受け止められますか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 大阪府から提出をされました協議の申請書によりまして、今御指摘もございましたけれども、一つは大阪府医療審議会の意見書、ここに反対意見が多数を占めていたということでありますが、これが第一点。二点目は、今お話があった大阪市南部医療協議会が反対をしているということ、これらについては承知をしておるところでございます。
私からは、大阪府において関係者の方々に先ほど申し上げたとおり丁寧な説明を行っていただいて、再編計画が円滑に進むようにしていただきたいというふうに直接大阪府知事に要請をしたところでございまして、大阪府からは、今後とも地元に対しては、大阪府、大阪市が責任を持って真摯に説明を行い、理解が得られるよう努めていくという回答をいただいておりまして、大阪府及び大阪市の今後の対応をしっかり注視をしてまいりたいというふうに思います。
○辰巳孝太郎君 大臣、今丁寧な説明という話がありましたけれども、地元が求めているのは丁寧な説明ではなくて確実な医療体制の確保だと思うんですよ。それがこの計画ではできないじゃないかと、医療関係者が相次いで声を上げているということをしっかり見ていただきたいと思います。
今日は大阪選出の議員にも来ていただきました。とかしき副大臣、御自身薬剤師ということで医療にも携わってこられたと思います。この七万筆の反対署名と大阪のこの医療についてどういうふうに受け止められますか。
○副大臣(とかしきなおみ君) お答えさせていただきます。
実は私も、塩崎大臣が松井知事とお会いになった二月十二日、この場所に同席させていただきました。このときに塩崎大臣から、先ほどお話ございましたように、丁寧な説明を関係者の方々に行ってほしいというふうにおっしゃいましたところ、そのときに松井府知事が、真摯に説明を行って理解が得られるように努めていきたいと、こういうふうにおっしゃったのを私も横ではっきりと伺っております。
ということで、大阪府、大阪市におきまして責任を持って再編計画が円滑に進むようにしていただきたいと考えておりまして、私といたしましても、大阪府、大阪市の今後の対応を注視していきたいと、このように思っております。
○辰巳孝太郎君 太田政務官、府知事として大阪の医療をこの間ずっと見守ってこられたと思いますけれども、大阪の子供は自分の子供やということをおっしゃっていたと思うんですね。政務官はこの七万筆の反対署名、医療崩壊に対する府民の、市民の危惧をどう受け止めておられますか。
○大臣政務官(太田房江君) 大阪府を八年間お預かりした者として、今回のこの同意を求める要請につきましても拝見をいたしましたし、私は残念ながら知事が大臣室に来られたときには他の公務がありまして同席はできませんでしたけれども、直接副知事に連絡を取りまして、この件についてしっかり進めていただくように要請もいたしました。
先ほど大臣、副大臣が御答弁されたとおりでございますけれども、辰巳委員御指摘の点を含めまして、しっかりと地元に対して府、市が説明をして、再編計画が円滑に進むようにしていただきたいと心から願っております。これからの動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君 大臣、もう一つちょっとお聞きしたい。
先ほどから丁寧な説明、そして注視するという話がありました。もしこれ、再編計画がうまくいかないと、うまくいかないじゃないかと、これ分かればですよ、これ同意そのものは撤回することはあり得ますね。
○国務大臣(塩崎恭久君) これはもう、うまくいくように知事並びに市長に頑張ってもらうということだと思います。
○辰巳孝太郎君 うまくいかなければ撤回しなければならないと私は思っております。
先ほど、丁寧な説明ということが繰り返されておりますけれども、確実な医療が提供されるのか、そして継続的に保障されるのかということが私は重要だと思っております。
総務省、公立病院を民間病院に譲渡する際、留意事項というのがあると思いますが、それをちょっと紹介していただけますか。
○政府参考人(亀水晋君) 公立病院の民間譲渡につきましては、新公立病院改革ガイドラインにおきまして、地域の医療事情から見て公立病院を民間の医療法人等に譲渡し、その経営に委ねることが望ましい地域にあっては、これを検討の対象とすべきである、ただし、公立病院が担っている医療は採算確保に困難性を伴うものを含むのが一般的であり、こうした医療の提供が引き続き必要な場合には、民間譲渡に当たり相当期間の医療提供の継続を求めるなど、地域医療の確保の面から譲渡条件等について譲渡先との十分な協議が必要であるとしております。
○辰巳孝太郎君 相当期間の医療提供の継続という話がありましたが、厚労省、確認します。
今回の再編計画、この医療提供の相当期間の継続は保障されるんでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 大阪府からの申請に当たりまして提出された資料によりますと、大阪市と民間病院の間で締結する協定書の中で、医療機能の継続や土地の転売禁止など、三十年間以上の医療提供を保障する条項を盛り込む予定とされております。このため、大阪府には、住民への医療が確保されるようにきちんと対応していただけるものと考えておるわけでございます。
また、この条項において、産科と小児科の医療提供が含まれるよう調整中と大阪府から説明を受けております。
○辰巳孝太郎君 この地域は周産期、小児科が元々不足をしている地域ですから、この小児科や産科が医療継続の保障に入らない再編計画というのは私はあり得ないというふうに思っております。
大臣、もう一度聞きます。先ほど、注視するという話がありましたけれども、もしこの小児科や産科が保障されない、協定の中に入らないということになれば、同意の撤回ということも考えていただけますね。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今回の大阪府の申請につきましては、まず、病床数を再編統合前の百九十八床から一ベッド減らしまして百九十七床としているわけでございます。そして、二番目には、大阪府立急性期・総合医療センターでは妊産婦ハイリスク症例や重症小児患者の対応等の高度な医療を担い、民間病院では正常分娩を中心とした産科医療や一次医療を中心とした小児医療等の一般診療を担うというような機能分担、連携をすることとしているわけでございまして、そういうようなことから、同意の要件を満たしており、同意の撤回は考えていないところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、申請書類の中で、大阪市と民間病院の間で締結する協定書の中で医療提供を保障する条項を盛り込む予定とされているように、大阪府には住民への医療が確保されるべくきちんと対応していただきたいと考えているところでございます。
また、関係者の方々に丁寧に説明をしていただくように知事にお願いしたことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○辰巳孝太郎君 大臣、民間病院の小児科、そして産科がなくなってしまったら、府立の病院との連携や分担そのものがあり得なくなるわけですよ。それが分担、連携ができないんじゃないかという専門家の意見が出ているということを重く受け止めるべきだと私は思います。
民間では難しい、住民に必要な周産期医療などを公立病院で担っていく、府と市がそれぞれの役割を担って行う、これを二重行政の無駄だと強弁して住民に必要な医療を壊してしまう、そういう計画に手を貸したのが安倍政権、厚労省だと思います。私は、この同意の撤回を強く求めて、今日の質問を終わります。
ありがとうございました。