企業に公共データ 改定企業立地促進法 共産党反対

2017年5月25日  
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参院本会議で5月26日、改定企業立地促進法が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対。採決に先立つ25日の経済産業委員会で辰巳孝太郎議員が質疑と討論に立ち、約2千社の「地域経済けん引企業」に支援を集中する問題を追及しました。

改定法は、けん引企業に税制優遇や優良農地転用を認めるもの。けん引企業が自治体に条例改廃や公共データ提供を提案できる「地域版特区」制度も導入します。

辰巳氏は、都道府県の農業試験場が保有する種苗データや、学力テスト結果を企業の求めに応じて提供する可能性を質問。農林水産省の菱沼義久技術会議研究総務官が種苗データも「都道府県の判断で提供できる」と認めたため、種子法を廃止し、農業競争力強化支援法で「民間事業者への提供を促進する」なかで、さらに強力に規制緩和を進めるものだと批判しました。

世耕弘成経産相は、学テ結果の提供も「否定されない」と認めました。

辰巳氏は、自治体が条例で民泊の年間提供日数を定めても、けん引企業が法律の上限まで引き上げるよう提案できると指摘。「地方版特区」制度は、住民の命やくらし、環境保全より特定企業の利益を優先するものだと強調しました。

2017年6月8日付「しんぶん赤旗」より引用