コンパクトシティ、リニア新幹線、駅無人化問題で質問

2014年5月13日  
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以下、会議録を掲載

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(2014年5月13日 参議院国土交通委員会)

○辰已孝太郎君 日本共産党の辰已孝太郎です。
まず最初に、リニア新幹線についてお聞きします。
先月の二十三日、JR東海から環境影響評価書が国交省に提出をされました。大臣は四月十日の本委員会でも、知事の意見が環境保全対策にどのように反映されているか含めて、また環境大臣の意見等も勘案し、関連法令にのっとって対応していくと、十分ここは注視し、見ていかなくてはならないということで答弁をされています。
あの評価書の提出、自治体の意見書がそろった後、非常に短期間のうちに提出されました。あれだけ厳しい意見が各自治体から出そろったのにもかかわらず、短期間で提出をされております。
そこで、国交省にお聞きをしますが、JR東海が各自治体の騒音や振動、水がれ、動植物また人体、環境への影響の懸念をこの短期間で提出された評価書で払拭したと考えていますでしょうか。
○政府参考人(瀧口敬二君) 委員御指摘のように、このリニアの環境影響評価書につきましては、七都県の知事の意見が三月の二十日から二十五日まででございました。これを踏まえて、私どもが評価書をJR東海から受け取りましたのが四月の二十三日ということで、一月弱という期間でございます。
先ほど大臣の答弁についてお話がございましたけれども、まさに環境影響評価法に基づきまして、知事の意見がどのように反映されているのかということについて精査をしているというところでございます。
○辰已孝太郎君 ある自治体の担当者は、意見を最大限評価書に反映する気があったのかと、この評価書に対して不信感を表しておりますし、私、特に大きな問題の一つは残土、発生残土ですね、この問題だと思っています。
三月の十三日の本委員会で、私の質問でもこの残土の問題を取り上げました。準備書の時点で残土の置き場所候補地が示されているのは全体の六%ということで明らかになりました。
そこで、国交省に聞きますが、この評価書の時点、今回の評価書の時点でこの発生土の行き先、処分先が決まっているのは全体の何%ですか。
○政府参考人(瀧口敬二君) 今回、約一月弱ということで評価書が出されておりますが、その背景についてJR東海に確認をいたしましたところ、今回、七都県の知事からいただいた意見の大半の事項については、既にこれまで各都県での説明会や審議会などの場において示されたものであったということで、JR東海としてはそういった意見に備えて準備をしていたということであります。今回の評価書の中には、提出された知事意見については全ての事項について現時点での対応の考え方を整理をして盛り込んだということでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、そういった点を含めて精査をしているところでございます。
委員御質問の建設残土の問題でございます。四月二十三日に国交省に送付された評価書におきましては、新たに再利用を想定している量として九百万立米が追加されております。昨年の準備書の段階の三百六十万立米と合わせて千二百六十万立米について置場あるいは再利用が今回想定されているということでございまして、全体の建設残土の想定が五千六百八十万立米ということでございますので、二二%について今回の評価書の中に盛り込まれていると、こういったことでございます。
○辰已孝太郎君 二二%が決まっていると。大半が決まっていないということでありました。
土井政務官は同日の委員会で、JR東海に対して建設発生土を含めて適切に対応するよう指導してまいりたいと思っておりますと答弁をしております。私は、やはりこの残土の行き先がまだこれ大半決まっていないにもかかわらず、私はこのリニア新幹線の着工の認可を出すべきじゃないと思いますけれども、国交省はこの建設の認可に向けて突っ走るつもりですか。どうですか、大臣。
○国務大臣(太田昭宏君) そういう表現は当たらないというふうに思いますが。
私は、四月二十三日にJR東海からリニアの環境影響評価の送付がありました。国交省は、環境影響評価法に基づいて、直ちに評価書一式を環境省に送付をしたと。これは昨年九月からの準備書が出されて、三月の二十日から二十五日までの関係七都県知事からの提出された意見を踏まえて評価書として作成されたと。現在のところは、送付された評価書については、現在、法に基づいて精査をしているという状況にありまして、その際に、知事からの意見がどのように反映されているかについてもしっかり検証していくということでございます。
○辰已孝太郎君 しっかり検証していくということですが、私は、やはりこの評価書について各自治体から様々な声がもう上がっております。例えば長野の県の知事からは、表現がはっきり読み取れない部分もあると。また、静岡県では六月にユネスコエコパークの登録が迫っていますが、JR東海はユネスコエコパーク登録は阻害しないような計画というふうに示していますが、県の担当者は、それは見解の相違だと、こういうふうにも言っております。各県知事の意見が評価書に反映されていないことへの不満というのが次々に出ています。
このリニア新幹線は、その必要性、採算性、また環境、人体への影響、電力の消費等々の問題、そして都市の在り方を変えてしまうほどの大事業でありながら、ほとんど国会で審議がされていないし、JR東海は自治体や住民の声を聞く姿勢が見られません。私は、このような事業に国土交通省が着工のお墨付きを与えてはいけないということを強く求めたいと思います。
続いて、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案についての質疑に移ります。
まず、いわゆるコンパクトシティーの必要性を議論する前に、なぜ大規模商業施設等が郊外に広がってしまったのか、私はその検証と反省が必要だというふうに思っております。国交省に伺いますが、まず、なぜ商業施設が中心市街地よりも郊外に進出したのか、その認識をお答えください。
○政府参考人(石井喜三郎君) 大規模商業施設の郊外立地の要因でございますが、商業施設の大規模化と郊外立地という傾向は、やはり車を使って移動するというモータリゼーション、それから需要構造として全国ブランドの商品を消費者の方が求めるという二点が大きくございます。
また、立地という面では、市街地の中心部は地価が高い、それから、土地が細分化されておりまして土地の権利調整が難しく、このような大きな土地をまとめて確保することが難しい、したがって事業コストが割高になる。一方で、郊外部は大規模な土地が安価に供給されるなど、事業コストが割安であるということが言えると思います。
このほかにも、平成十八年の都市計画法の改正以前は、用途地域の半分に当たる六種類の地域、あるいは線引きをしていない計画区域の白地地域では、規模の制限なく大規模の商業施設の立地が可能、また、市街化調整区域においても、計画的な市街化に支障がない大規模開発は開発許可を受けることができたということがございます。これらによって郊外部に大規模商業施設が立地することになったというふうに考えております。
○辰已孝太郎君 二〇〇六年二月に、社会資本整備審議会、「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。」という中にも、このモータリゼーションは書かれております。また、規制緩和によって顕在化したということも同時に書かれているところでありまして、規制緩和でいいますと、一九九〇年、大店法に関する運用の規制緩和以降、大規模商業施設の出店が顕著だということであります。ところが、政府はこの大店法を廃止し、大店立地法へと更なる規制緩和を行ったわけであります。これが二〇〇〇年。私はこれに対する反省というのが本当に必要だと思っております。
二〇〇六年のまちづくり三法、これが改正となりました。そこでは、都市計画法の一部を改正する法律案が出されまして、これ中身を見てみますと、大規模集客施設の適切な立地の確保を図るとしてゾーニング規制強化というのがされております。ここでは、いわゆる店舗の面積が一万平米を超える大型小売店舗等の出店は商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限られたということであります。
我が党は、この法律案に対して修正案を提出をいたしました。その内容は、制限される用途地域に準工業地域を加えて、また、規制対象となる大規模集客施設の規模要件を一万平米超から三千平米超に変更するべきだと、こうしたわけであります。
国交省に伺いますが、この二〇〇六年の法改正以後、実際に規制強化とされたことによって大規模集客施設の出店は抑制されたんでしょうか。
○政府参考人(石井喜三郎君) お答え申し上げます。
平成十八年の都市計画法の改正によりまして、平成十八年で、従来、建築が制限された用途区域ですね、今回で制限された区域、二種住居、準住居、工業地域の立地件数は年間十三件であったものが、改正法施行後の五年間の年平均は年間一件ということで十三分の一に、それから、商業、近隣商業というのが典型的にスーパー等が立地する場所でございますが、いわゆるこれ以外の地域で立地する割合が平成十八年は半分、五一%であったものが、その後の五年間では三四%に減少しておりますので、一定の効果があったと数量的にも考えております。
また、まちづくりの主体である市区町村にアンケートを行いましたところ、全国八割の市区町村から、平成十八年改正の内容は、現行制度がよいという回答をいただいているところでございます。
○辰已孝太郎君 とはいいましても、原則禁止となったエリアにも出店は続いているわけであります。国交省の資料によっても、この二〇〇八年の改正都市計画法施行後も制限が強化されたり、原則禁止用途地域においても、店舗面積、先ほどありましたように、一万平米超の大規模集客施設の出店はあるということでありますし、また同時に、制限が強化された用途地域や市街化調整区域でも、例えば店舗面積が三千平米から一万平米未満の店舗立地数というのは、改正都市計画法施行後、これ二〇〇八年以降ですけれども、二〇一二年まで見ますと、それぞれ九十九店舗、七十九店舗、六十一店舗、五十五店舗、六十三店舗と、依然多いのが現状になっております。
やはり私たち考えますのは、本当にコンパクトなまちづくりというのであれば、ここの更なるゾーニング規制というのが私は必要だと思うんですけれども、それについては、国交省、どのようにお考えですか。
○政府参考人(石井喜三郎君) お答え申し上げます。
大規模な集客施設というのは著しく多数の人々を広い地域から集めるという点に特徴があろうかと思います。そういう点で、床面積が一万平米を超えるような施設については、自動車交通量が増加をする、周辺道路にも渋滞を引き起こすということで、用途地域の制限の対象となる大規模商業施設は床面積一万平米というところにしたところでございます。この運用で、先ほど申し上げましたとおり、全国八割の市区町村は現行の制度でよいという御指摘をいただいております。
なお、もし地域の実情に応じてこれでは不十分であるというふうにお考えになる場合には、特別用途地区という都市計画の制度がございます。これは、地方公共団体が判断をすれば用途規制を強化することが適当でございます。全国一律で用途地域の制限対象となる店舗面積を引き下げる必要は現時点ではないというふうに判断をしておるところでございます。
○辰已孝太郎君 一般社団法人の日本ショッピングセンター協会の調査によりますと、二〇〇八年から二〇一二年の間に新設の店舗の立地があったのは全部で三百一件ということでありました。そのうち、中心地域での立地が五十件、つまり一七%、周辺地域での立地が八十店舗で二七%、郊外地域での立地が百七十一で五七%に上っております。やはり中心市街地への人の誘導といいながら、結局、効果的な施策にはなかなかなっていないということだと思います。
コンパクトシティーの名の下に行われている都市開発について、続けて質問をしたいと思います。
中心市街地活性化、つまり中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村は基本計画を作成することができ、それを内閣総理大臣が認定することになっております。
そこで、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた自治体のうち、当初の目標を達成できているのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人(富屋誠一郎君) 中心市街地活性化基本計画における目標の達成状況についてお答えを申し上げます。
市町村は、先ほどおっしゃられたように、総理の認定を受けた基本計画におきまして、各地域の実情に応じて設定された目標の達成状況というのを的確に把握できるように、それぞれ定量的な評価指標を定めた上でフォローアップを行うこととされております。平成二十四年度末までに終了した四十四市、四計画における指標に対する達成状況は、目標を達成したものが二九%、目標達成には至らなかったものの当初の計画より改善しているものが二九%ございまして、合わせて六割程度は改善が見られたという状況でございます。
こうしたことから、基本計画に基づく各種の支援策によりまして一定の効果が出たものという評価をしております。
○辰已孝太郎君 私もこのフォローアップを見ましたけれども、結局、全体のうち四三%が計画当初よりも悪化しているということでありました。決して思いどおりには進んでいないと。
そして、コンパクトシティーの代表的なものが富山市だということであります。その富山市は二〇〇七年に中心市街地活性化基本計画の第一号認定を受けております。その主な内容は、中心市街地の形成、歩行者通行量を五年間で一・三倍にする、路面電車の環状線化など公共交通の利便性の向上、高層住宅などを建設し、中心市街地の居住人口を五年で一・一倍にするというものであります。当然、政府もこの取組を後押ししてきました。今日は、資料にも富山市の地図なども付けております。
政府に聞きますが、この富山市では目標を達成できているんでしょうか。
○政府参考人(富屋誠一郎君) お答えを申し上げます。
富山市につきましては、平成二十三年度末で富山市の第一期の基本計画が終了しておりますが、この第一期の計画では三つの目標を設定をしておりまして、一つとして公共交通の利便性の向上、二つ目ににぎわい拠点の創出、三つ目に町中居住の推進と。これに対してそれぞれ、路面電車市内線の一日平均乗車人数、中心商業地区の歩行者通行量、中心市街地の居住人口の三つの指標で達成状況を評価しておるところでございます。
この三つの指標のうち、路面電車市内線一日平均乗車人数と中心商業地区の歩行者通行量につきましては、目標値には至らなかったものの計画策定時の基準値を上回ったところでございまして、着実に成果を上げたところでございます。他方、中心市街地の居住人口につきましては、基準値もまた目標値も上回ることができなかったんですけれども、社会増減の部分だけで比較した場合には、この計画ができた平成十七年の十月以降の五か年というところで年平均で数字を取ってみますと、それ以前は社会減、転出超過だったのが六十六人の転入超過に転じておりまして、一定の成果はあったのではないかと考えられるところでございます。
○辰已孝太郎君 一定の評価をということですが、私、やはりそれぞれ幾つか検証してみたいと思うんですね。
先ほどの中心商業地区の歩行者の通行量ですけれども、私も、実は富山市に連休前に行ってまいりました。この地図にありますとおり、JR富山駅の南側にこういった中心市街地というのが形成されておりまして、元々は総曲輪通り商店街、中央通り商店街というのがありまして、ここは非常ににぎわっていた地域だったということであります。
この基準年の二〇〇六年、これが二万四千九百三十二人の歩行者通行量ということなんですが、総曲輪フェリオ、二番ですね、フェリオができた。これ大型の商業施設ですが、二〇〇七年には二万六千人と歩行者の通行量は増加をいたしましたが、その後は一転、下降線をたどりまして、二〇〇八年は二万五千人、二〇〇九年二万三千人、二〇一〇年は、八月二十二日、同じ月の日曜日の試算でいいますと二万人になっております。二〇一一年は二万二千七百七十三人ですから、基準年よりも二千人以上この地域での歩行者量というのは減少をしているということであります。
また、商店街が、じゃ、どうなってしまったのかということなんですが、これは資料三に付けております。中心商店街の振興組合、協同組合会員数の推移なんですが、やはりこれも年々下がっております。商店街からは生鮮産品のお店が少なくなってしまい、地域住民は、これで本当に良かったのかという声も聞かれております。先日の岡本参考人の話でも、イベントをするときは、グランドプラザ前でイベントをするわけですが、人通りは多くなるんだけれども、それ以外ではなかなか人通りは多くなっていないんじゃないかと、こういうことであります。
富山市は再開発だと、またこれコンパクトシティーだとも言っておりますが、これまで民間のマンション建設にまで補助金を投入をしてきております。これは、資料二の方に付けております。二〇〇五年以降で見ても、例えばこの期間、この地域の再開発ですね、総事業費五百八十七億円のうち、国や県、市の補助金として投入されたのが二百二十四億円であります。にもかかわらず、先ほどありましたとおり、中心市街地の通行量も、また居住の人口、自然増等々ありますけれども、これも減っているということでありました。
LRT、これが駅の北側に通っておりますが、しかし、LRTが通るまでは、実はこの中央通り商店街の東側にまで北側からバスが通っていたんですね。ですから、中央通り商店街の業者さんは、駅の北側からのお客さんもたくさんあったんだが、LRTができて以降その路線は廃止をされてしまいましたので、私、実際に見ましたけれども、やはりこの中央通り商店街辺りの方の歩行者通行量も少なくなって、業者の方々も非常に困っているということ、嘆いておられるということでありました。
私は、コンパクトシティーの名の下に、地元商店や地元住民の方々の声や生活が置き去りにされてこういう大規模開発が進められてきたんじゃないかと思うわけです。
富山市については駅前再開発というのもこの前に進めておりまして、富山駅に隣接するCiCビルというのがあるんですが、これは建設後十年で経営破綻しました。富山市が多額の税金で救済して、これ地下一階から五階までの全六フロアあるんですけれども、半分の三フロア、事実上、市のものになっているわけですね。ですから、地元住民からは、今コンパクトシティーの名の下に行われている開発についてもこのCiCビルの教訓が生かされないという声が上がっているわけです。私はこういう、住民の声を脇に置いた大型開発というのが行われている、こういう側面もきちんと見ていかなきゃいけないと思っております。
大臣に聞きます。地元住民や地元商店の意見や生活を脇に置いて、このようなコンパクトシティーという名の下に大規模開発が進められていますけれども、それについてはどう考えますか。
○副大臣(野上浩太郎君) 今、富山市の件について様々お話しいただきました。私、地元が富山市なものですから、私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが。
まず、歩行者の話がございました。平成十九年、フェリオ開業のときからの、少しずつ減っているんじゃないかというお話がありましたが、やはりこれ見なきゃいけないのは、その前からの推移を見なきゃいけないと思うんですね。例えば平成十四年から見ますと、これ五万五千人の通行量があったんですが、フェリオ開業前まで見ますともう半分以下に減少してきている、二万四千人ぐらいまで減少してきていると。これは、フェリオが開業してから、それがもうその減少が緩やかになってきた、下げ止まってきているという見方があるというふうに思います。
それから、この中心商店街の組合数の会員の推移というものなんですが、この資料を出していただきました三番目にそれぞれ会員数の推移が書いてありますが、例えば上から二つが、これ総曲輪と書いてソウガワと読むんですけれども、総曲輪商店街、これ二つ見ますと、平成元年から例えば平成二十年まで見ますと大体七割ぐらいに減少している、確かに減少しております。ここが平成十九年にフェリオが完成をいたしまして、そしてこの平成十九年に完成した後を見ていただくと、平成二十一年五十八に対して平成二十五年は六十二、これは持ち直していると言えるのではないかと思います。
それから、その後の二つの中央通り商店街ですね。お話がありましたとおり、フェリオから少し離れている東の方の商店街でありますが、これも平成二十年以降を見ますと、持ち直しているとまでは言えませんが、平成元年から七割に減っている、あるいは西町も四割に減っていると、そこがやっぱり下げ止まってきているということは確かだろうというふうに思います。
さらに、この中央商店街と西町については、これから新たなまちづくりが予定をされております。再開発の予定をされております。例えば西町のところでは、今度、図書館とガラス美術館をコラボレーションをしたものを造ろうと。富山にはガラス工房というのがありまして、その特産品をガラス美術館にして図書館とコラボレーションさせようと。これも一つ大きなモデルになろうかと思いますが、そういうものが予定をされておりましたり、あるいは中央通り商店街の方と話しておりますと、ようやく構想がまとまってここに一つ再開発が予定されておりますが、非常に期待感が今高まっているということでありますので、中央商店街、西町はこれからまた新たな布石が打たれているということであります。
それで、全く住民の意見が無視されているのではないかという話もございましたが、そういうことではありませんで、例えば富山市における御指摘のフェリオ等々につきましては、これは地元地権者による組合施行の事業でありまして、これは地元からの強い要望によって事業化をされたものでございます。さらには、この取組を実施するに当たりましては、先ほどもお話ありましたが、森市長が二百回以上の説明会を実施をしましたり、あるいは、当然これは協議会をつくっておりますが、これは商工会議所ですとか商店街連盟、地元の商店も入った協議会で論議を行っておりまして、十分地元や商業者の意見が反映されている、踏まえられているものというふうに認識をいたしております。
○辰已孝太郎君 本法案では、住宅や都市機能増進施設を都市の中心に誘導していこうとするものでありますが、私は、今回のような無秩序な都市開発を規制するというものが何一つないと。大型店や、また不動産のデベロッパーの都合のいい開発を更に進めてしまう私は懸念を指摘しなければならないと思っています。むしろ、コンパクトシティーというのであればそのような再開発を抑制して、従来のゾーニング規制等の強化を進めていくべきだということを述べておきたいと思います。
最後に、ちょっと駅の話に移りたいと思うんですが、鉄道駅というのはまちづくりと公共交通ネットワークの拠点に位置付けられております。ところが、地域の拠点となってきた鉄道駅の無人化というのが今進んでおります。この鉄道駅の無人化の状況について、平成二十年度と平成二十四年度ではどのように推移しているのか、把握しているのか。
○政府参考人(瀧口敬二君) 無人化の状況につきましては、私ども法律に基づいて報告を受けておりますが、二十年度末の状況でございます。JRが四千五百九十四駅中二千二百九十四駅、それから大手民鉄は千六百五十二駅中二百八十七駅、中小民鉄は二千百二十二駅中千百八駅が無人駅となっております。
一方、二十四年度末でございますが、同じくJRが四千五百八十四駅中二千三百六十八駅、大手民鉄は千六百三十二駅中三百十二駅、中小民鉄は二千百七駅中千百四十五駅が無人駅となっているということでございます。
○委員長(藤本祐司君) 辰已孝太郎君、申合せの時間ですので、端的にまとめてください。
○辰已孝太郎君 はい。
やはり大手の民鉄全駅の二割が無人化と。JRや中小民鉄では全駅の半分以上が無人化になっているというのが現状です。社会的インフラというのであれば、私は、このような無人駅が広がる事態に対して、やはり事業者に対して国、政府も指導を強めていく、また、国が先頭に立って財政的な援助の枠組みをつくっていくということが必要ではないかと考えております。
またこの問題はおいおいしたいと思いますので、以上をもって質問とします。

 

反対討論を読む

○辰已孝太郎君 私は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 本法案は、住宅や医療・福祉・商業施設などの容積率や用途制限の緩和などを行うことにより、当該施設を都市の中心に誘導して市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するというものです。
 本法案に反対する第一の理由は、本法案には誘導の仕組みはあっても事業者の身勝手を規制する仕組みがなく、これまでの規制緩和路線への反省も、住民、商店主の生活への影響に対する配慮も不十分だからです。
 いわゆるコンパクトシティーは、大店法廃止など規制緩和によって大型店などの大規模集客施設が郊外立地を加速して市街地が拡散し、中心市街地が空洞化していったことから、郊外拡散を抑制した集約型のまちづくりという意味で使われてきました。市街地の拡散を抑制するため、二〇〇六年に改正都市計画法により大型店の郊外立地を抑制するなどのゾーニング規制が強化されました。しかし、大型店の郊外立地は依然として続き、大資本の商業、不動産事業者は利益最優先で、所構わず郊外市街地に大規模施設の出店、建設を進めています。二〇〇六年の規制強化が不十分であったことは明らかです。コンパクトシティーというなら、こうした事業者の身勝手を規制する仕組みをつくることこそ必要です。
 反対の第二の理由は、特定用途誘導地区において容積率緩和による立地誘導策を導入することは、高層ビル等が乱立する大規模再開発事業を促進し、無秩序な都市開発を招くおそれがあるからです。
 これまでもコンパクトなまちづくりの名で都市の中心部に超高層マンションや業務ビル、大型店などを誘致した大規模再開発事業が実施されてきました。大都市部では都市再生の名による大規模再開発事業が住民不在のまま進められており、これと連動、誘発することが懸念されます。
 よって、本法案に反対をいたします。