「森友」文書問題 内閣総辞職に値する

2018年3月5日  

森友疑惑 参院予算委で辰巳議員が追及

内閣総辞職に値する

辰巳議員 文書改ざん 事実なら重大

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学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引で財務省が作成し、国会に提出した公文書が改ざんされていた疑惑について、辰巳議員は、「法治国家として許されない」とのべ、「改ざんが事実であれば内閣総辞職に値する」と安倍晋三首相に迫りました。

改ざんが疑われているのは、学園との土地取引で近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。朝日新聞(3日付)は、2015年の貸し付け契約と16年の売却契約の際の決裁文書と報じています。

辰巳氏はこれらの文書の電子データはあるのかと質問。財務省の太田充理財局長は一般論として「基本的にはない」とのべるだけで存在を否定しませんでした。

文書の内容について辰巳氏は貸し付け契約では「特例的な内容」という文言が削除され、売却契約では「学園側の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という言葉が消えているなどと報道されていることを紹介。理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が事前の価格提示を国会で繰り返し否定したことをあげ、「国税庁長官として適材適所なのか」と迫りました。麻生太郎財務相は「適材適所」と答弁し、安倍首相は「所管大臣が答弁した通り」と佐川氏をかばいました。

辰巳氏は「改ざんが事実なら内閣総辞職に値する。最高責任者としてしかるべき責任をとるのか」と強調。安倍首相は「仮定の質問にはお答えできない」と答弁を拒否しました。

また辰巳氏は、財務省が国会に提出した学園との交渉の法律相談書について、会計検査院が昨年4月、6月に近畿財務局に実地検査をした際、文書を保管していた法務部門の職員が「同席していたことはなかったのか」と質問。太田氏は同部門の職員も同席したことがあると認めました。

2018年3月6日付「しんぶん赤旗」より引用


「森友」文書問題 新たな虚偽答弁の疑い

辰巳議員ただす 参院予算委

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5日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、財務省近畿財務局の決裁文書の改ざん疑惑を追及した日本共産党の辰巳孝太郎議員。財務省は、改ざんの事実が有るのか否か、回答を避け続けました。

 辰巳氏は、公文書改ざんの疑惑が浮上したことで、森友学園問題が「全く新しい段階に入った。改ざんが事実であれば、内閣総辞職に値する」と厳しく指摘しました。問題の文書は、国政調査権に基づいて国会議員に開示されたものです。改ざんが事実なら、国有地売却にあたって国政私物化があったのか否かの核心部分の検証が不可能になり、国会審議が成り立たなくなる重大問題です。

辰巳氏は、2日の改ざん疑惑の浮上直後から、大阪地検の捜査を理由に答弁を「控える」としてきた財務省に、「改ざん前の文書が有るのか、無いのか」と迫りました。

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辰巳孝太郎議員 捜査と、国権の最高機関である国会で真相を明らかにすることは何ら矛盾しない。近畿財務局に電話1本かければ済む話だ。

太田充財務省理財局長 電話1本で済む話ではない。(決裁文書に関する)調査の方針や留意点など調査の状況は、明日(6日)報告する。

辰巳 無いなら「無い」と言えばいいのに、言えない。

辰巳氏は、決裁文書の電子データが残っているかも追及。太田理財局長は、廃棄したとは言いませんでした。

辰巳氏はさらに、国会議員に開示された文書を手元に掲げ、報道された“改ざん前”の文書と比較(図)。「消されたり、書き換えられたりしたのは、森友学園への便宜を示す文言だからではないか」と強調し、改ざんは「(事前に)価格提示を行うことはない」と繰り返してきた佐川宣寿前理財局長の答弁に合わせたものではないかと批判しました。

辰巳氏は、「事実なら、改ざん資料を国会に提出し、政府はそれをもとに答弁してきたということだ。そうであれば、政策決定過程の検証は不可能となり、国会審議が成り立たない」と述べました。

辰巳氏の質疑では、財務省が開示した別の文書をめぐっても、新たな虚偽答弁の疑いが浮上しました。焦点となったのは、国有地売却の交渉担当だった財務省近畿財務局が、同局法務担当者に法律相談した記録。財務省が今年になって国会に開示しました。財務省は、文書を会計検査院に提出しなかった理由について、検査への対応窓口だった国有地売却担当部門とは別の、法務部門に保存されていることに「気づかなかった」と釈明しています。

ところが、辰巳氏の追及で、会計検査院による近畿財務局への実地検査に、法務部門の職員が同席していたことが明らかになりました。

辰巳 実地検査の際に、法律相談文書に気づかなかったということは、法務部門の職員はその場にいなかったのだな。

太田 同席していたことはある。

辰巳 では、法律相談文書について説明したのか。

太田 法律相談の話が出て、(文書が)必要だと気がつく状況は生じなかった。

辰巳氏は、「全く苦しい答弁だ」と批判。重要な内部文書の隠ぺいだとして、財務省に検証を求めました。

2018年3月6日付「しんぶん赤旗」より引用


議事録を読む

○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
私は、この森友疑惑を一貫してこの国会で取り上げてまいりました。それは、国家の私物化を曖昧に済ませるのは絶対にできないわけでありまして、この疑惑の真相を解明するのは国会の責務だと、当予算委員会でも何度もこの問題を取り上げてまいりました。一年たって、この森友疑惑は全く新たな段階に入りました。先週金曜日の予算委員会、政府は最後まで森友文書の改ざんを否定することはありませんでした。もし、公文書が改ざんされていた、これが事実であれば、こんなことが法治国家で許されるはずはありません。
改ざんされる前の文書があるのかないのか、これをはっきり答えていただきたい。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
現在、大阪地検におきまして、背任のほか、証拠隠滅や公用文書等毀棄についての告発を受けて捜査が行われており、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階であり、お答えをすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いということのため、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
その上で、捜査に対する影響に配慮しつつ、国政調査権、国会での御議論ということも重々踏まえて調査を進めていきたいと考えております。その結果報告については、捜査への最終的影響ということも十分に見極めながら適切に対応させていただきたいと考えてございます。
○辰巳孝太郎君 全く金曜日と変わっていないじゃないですか。
これ、捜査への影響というのは理由になりません。国会は国権の最高機関であります。国政調査権を有する国会において真相を明らかにしていくこととこれ捜査、影響、全く矛盾しません。これ、調査において真相を明らかにすることに一体どんな捜査への影響があり得るのか。私は、捜査に全面的に協力するというんだったら、まさに国政調査権を持つこの国会が全面的にこの調査をしていく、このことが大事だというふうに思います。
改めて聞きますけれども、この改ざん疑惑ですが、皆さん、近畿財務局の職員などにも聞かれているでしょう。皆さんは、今のこの段階で、近畿財務局は改ざんした前の文書があるのかないのか、どう言っているんですか。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
今ほどの委員の御指摘は、近畿財務局に二つ文書があるのかないのかというような感じのお問合せだったと思います。そのことも含めまして先ほど来御答弁申し上げているというのが基本線でありますが、委員からは、あるいは本日、あるいは今日の昼の予算の、この本委員会の理事会でも御議論があったということは承知をしております。明日には、調査の方針、留意点など調査の状況について報告をさせていただきます。
○辰巳孝太郎君 今言っていただきたい。週末どないしていたんですか。これ、電話一本掛ければ済む話ですよ。文書があったのかなかったのか、近財の職員はどう言っているんですか。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
電話を一本掛ければ済むという話ではないというふうに認識をしてございます。そのことも含めて、先ほど来申し上げていますように、明日、調査の方針、留意点など調査の状況について報告をさせていただきます。
○辰巳孝太郎君 これ、ないと言えないんですよ。近財の職員がないと言っているんだったら、ないと聞いていますと言えばいいじゃないですか。ないと言えないんですね。
これ、決裁文書、私もこれ、手元にあります。これ、一枚目には印、判こが押してあるんですけれども、それ以外は判こ、割り印などはないように受け取れるコピーというふうになっております。
この決裁文書のデータ、これは残っているのかどうか、これどうなんですか。
○政府参考人(太田充君) 今ほどのお問合せも、一番最初にお答えを申し上げたことと同じことを答えざるを得ないという話を聞いておられます。
要すれば、今捜査に全面的に協力している段階でお答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予断し難いということですから、答弁を差し控えさせていただきたいという答弁になります。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長(金子原二郎君) 速記を起こしてください。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
委員会の質疑で御答弁を申し上げているのは、私、財務省の理財局長として責任を持ってお答えをさせていただいております。
その上で申し上げますが、今ほど電子データ云々というお話がありましたけれども、そのことも含めて、それは捜査にどのような影響を与えるか予断を与え、予見し難いという状況でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○辰巳孝太郎君 おかしいでしょうが。電子データは、これ全て適切に廃棄したってこの前まで言っていたじゃないですか。佐川さんは適切に廃棄したと言っていましたよ。面談記録のデータも全てない、これ全部廃棄されたんだと。これ、虚偽答弁なんじゃないですか。
○政府参考人(太田充君) そういう意味での御質問だと、そこはちょっと私がもしかすると勘違いしたかもしれません。
基本的に私どもの資料の保存は紙媒体というのが基本でございますので、そういう意味で電子媒体というのは二次的なものでございますのでそういう取扱いをしていると、そういうものの取扱いということを申し上げているということだと思います。
○辰巳孝太郎君 ですから、データはあるのかないのか、はっきり言ってください。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
基本は紙で保存しているということでございます。ですから、基本的には、電子データは基本的にはないというのが基本だと思っています。
○辰巳孝太郎君 基本はないが例外はあるということですね。廃棄をしていないということですね、データは。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
本件の報道に関わるところについて、個別具体のことをお話をせよというお話だということだと最初承りましたから、それは捜査にどのような影響を与えるか予断を、予見し難いのでと申し上げました。
一般的に電子データというものの取扱いをどうかというお尋ねだというふうに、途中からそういうふうになっておられると思いましたので、そういう意味では、基本は紙でございますので、紙が基本で、電子データはそういう意味では基本的には事案が終了すれば、あるいはその手前、基本的には期限が来れば、あるいはもう保存しておく必要がなくなれば、要するに紙がありますので、そういう意味で電子データというものは存在しなくなっているのが基本的なやり方であるということを申し上げております。
○辰巳孝太郎君 これもないと言えないんですね。佐川前理財局長は、これ全部データは捨てたと言ってきたんですよ、適切に廃棄していたと言っていたんですよ。それがいきなり、データは基本的にはないけれども例外はあると、こういう言い方に変わってきたわけであります。
一体、どこが改ざんされた疑いがあるのか。パネルにしてみました。(資料提示)貸付契約の決裁文書では、特例的な内容となる、これが削除されています。そして、学園側の要請という言葉が申出というものに書き換えられております。売買契約の決裁文書では、学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格の提示を行う、これらが削除をされているわけであります。私も手元にこのそれぞれの決裁文書がありますけれども、確かに特例的な内容となる、これが削除されて、そして申出、こういう文言も幾つか散見をされるということであります。
なぜ消されたり書き換えられたりしたのか。それは、森友学園へ便宜を示す文言だからではないか。とりわけ佐川氏は、価格提示を行うことはないと、これ国会で繰り返し答弁をしていましたけれども、まさに今回の改ざん疑惑というのは、それに合わせて改ざんをしたのではないか、こういうことであります。大体、面談記録は適正に廃棄したけれども、決裁文書を見れば全て分かるんだと言ってきたのが佐川前理財局長でありました。
今全国で確定申告を行っております。総理、これ納税者に資料の提出を求めるのが国税庁長官の佐川氏であります。総理は答弁で、佐川氏の国税長官の就任は適材適所だということを繰り返し述べてこられました。その考え、今でも変わらないですか。
○国務大臣(麻生太郎君) 佐川の国税庁長官としての任に当たるか当たらぬかという話なんだと思いますが、私どもが度々答弁させていただいておりますように、佐川のこれまでの経歴として、きちっとやってきた仕事の内容、主税三課長、二課長、総務課長、国税庁の次長等々をきちんと勤めてきておるというこれまでの主税に関する実績等々を踏まえて、私どもとしては適材だと考えております。
○辰巳孝太郎君 総理、いかがですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 所管する財務大臣から答弁したとおりであります。
○辰巳孝太郎君 これでは真相解明求める国民は全く納得しないと言わなければなりません。
この貸付契約での特例的な内容となるという文言が削除をされております。政治家や安倍昭恵さんの存在が、これがあるのではないかと。そして、貸付けに至る経緯を説明したという項目も丸ごと削除されていたというのが報道されているわけであります。もしそうであれば、これ重大であります。なぜならば、二〇一五年の五月、貸付契約までの経緯にも学園への特例や便宜というのがこれ存分に表れているからであります。
安倍昭恵さんは、二〇一四年の四月に学園で講演を行い、そのときには建設予定地を籠池氏と視察をして、学園の小学校建設に関わり、応援し、貸付契約後は夫人付きの谷査恵子さんが財務省に問合せも行っておりました。また、籠池氏は鴻池参議院議員にも何度も経過を報告していたということが明らかになっております。
総理、念のため聞きますが、これらの公文書において安倍昭恵さんの名前や政治家の関与に関わる文言が削られている、そういうことはゆめゆめありませんね。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私は全くこのお話、あずかり知らないものでございますから、答えようがございません。
○辰巳孝太郎君 理財局長、いかがですか。
○政府参考人(太田充君) 今ほどの委員の御指摘は、要すれば朝日新聞の報道ないしそれに類することがどうかということでございますので、その朝日新聞の報道及びそれに類することについては、基本的な私どもの答弁のスタンスは同じでございます。要すれば、捜査にどのような影響があるか予見し難いという状況の下で、我々は捜査に全面的に協力しなければいけないという段階でございますので、答弁は差し控えるというスタンスで臨んでおります。
○辰巳孝太郎君 ないならないと今言えばいいんですけれどもね。
総理、これらの改ざんが仮に事実であれば、私は内閣総辞職に値すると思います。改ざん資料を国会に提出して、それを前提に政府は答弁を行い、そして国会審議を一年以上続けました。
総理、最高責任者として、もしこれが事実であれば、しかるべき責任を取るということでよろしいですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 仮定の質問にはお答えすることはできません。
○辰巳孝太郎君 はっきり述べられないわけですね。
国会の重要な仕事は、行政をチェックすることであります。改ざんが真実ならば、今後我々は一体何を基に、何を信じて国会で議論するのか。公文書が改ざんされたら政策決定過程の検証は不可能であります。国会審議そのものが成り立ちません。これ、歴史を改ざんすることにもつながります。
委員長、我々は、昨年の予算審議あるいは理事会の場で、国会法第百四条に基づいて、つまり、各議院又は各議院の委員会からの審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない、この取決めに基づいて、百四条に基づいて資料の提出を求めたということでよろしいですね。
○委員長(金子原二郎君) 中身については、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○辰巳孝太郎君 国会法第百四条に基づいて、我々は資料やそして文書の提出を求めたわけであります。そして、その文書が改ざんされていたという重大な疑惑が持ち上がっているわけであります。これは、院や委員会の侮辱でもあり、国会軽視であり、そして真相解明求めるのが我々国会の責務だと言わなければなりません。このことに、これ、与党も野党もありません。しかし、今の理財局長の答弁でも、文書があるともないとも言わない。結局、これは、あるということではないかと疑われるのは当然であります。
委員長、国会法第百四条に基づく資料の提出、改ざん前の資料の提出を求めます。
○委員長(金子原二郎君) 百四条の背景として我々は求めたのであって、そういうふうなお互いの話合いの中で最終的には理事会で一致しておりませんから、そこは御理解いただきたいと思います。理事会協議の中でまだ一致しておりませんので。
○辰巳孝太郎君 百四条の資料提出ですか。
○委員長(金子原二郎君) その点についても先ほど話合いが出ました。(発言する者あり)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長(金子原二郎君) 速記を起こしてください。
改めて理事会で後刻協議をさせていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君 財務省の問題は、あるいは疑惑はこれだけではありません。適正に廃棄したはずの文書が一年以上たって出てきたわけであります。森友との契約は超特例であり、契約業務を担当した近畿財務局管財部統括国有財産管理官は、法曹資格を持つ法務監査官セクションと法律的相談を繰り返し行っておりました。そのやり取りの文書、これが今年に入って二十五もの文書が出てきたわけであります。契約に至る経緯がここには詳しく記されております。
念のため聞きますが、このリーガル文書、法律相談文書は改ざんされているということはありませんね。
○政府参考人(太田充君) 基本的に、私どもとして、整理、保存、そして把握しているものを御提出させていただいております。
一つ一つの文書について改ざんされている云々というお話であれば、朝日新聞の報道を基にこういった御議論がなされている状況でこの文書は改ざんされていないといえば、そうでないものは改ざんされているという感覚になると思いますので、いずれにせよ、一つ一つの文書について改ざんされている云々という話は、それは私どもとして、捜査の話であれば捜査に予見を与えるような話はできないということは御理解を賜りたいと思います。
○辰巳孝太郎君 されていないと一言言えば済むんですよ。そういう感覚にさせる責任はあなた方にあるんですよ。国会審議、形骸化させている責任はあなた方なんですよ。
会計検査院に聞きますけれども、この二十五もの法律文書というのは、皆さんが実地検査において損害賠償請求の可能性についての法律的な検討文書、これを求めた文書というのが今回初めて国会に出てきたということでよろしいですね。イエスかノーかで。イエスかノーか。会計検査院。
○会計検査院長(河戸光彦君) お答え申し上げます。
二十五件のうちの一部にそういった文書が含まれているということでございます。
○辰巳孝太郎君 財務省、なぜこれらの文書が今年になって出てきたのか、これ御説明ください、まず。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
情報公開請求、九月にあった情報公開請求ですけれども、その過程において、近畿財務局局全体で把握をしないといけないという状況の下でこの法律相談の文書の存在に気が付きました。それで、それを、情報公開請求に対応すると同時に、情報公開請求はある一定の期間だけを対象とした情報公開の請求でございましたが、その期間以外のものについても法律相談文書があるということを把握しましたので、まず最初に、情報公開請求に対応するもの、それは五件でございましたけれども、これをまず会計検査院に提出し、残りのものは最終的に二十件ということですが、それは後ほど提出するという格好になりました。国会に対しても同様に、最初に五件、残りの二十件はその後ということになりましたが、遅れて大変申し訳ありませんでしたが、提出をさせていただいたということでございます。
○辰巳孝太郎君 私が聞いているのは、この法律的検討文書というのは、昨年の国会あるいは会計検査院も実地調査などで求めていたわけでありますが、なぜその実地検査において出さなかったのかということを聞いております。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
気付いていれば出しておりましたし、その方がある意味では検査には裨益をしたというふうに思っております。ただ、大変申し訳ないことをして残念ですが、気付いておらなかったので、結果的には、最初の五件にせよ、会計検査院に提出できたのは十一月の二十一日、それは十一月二十二日の検査報告書の前日だったということでございます。(発言する者あり)
○辰巳孝太郎君 今、気付かないわけないだろうという話がありましたが、誰が気付かなかったんですか。
○政府参考人(太田充君) 基本的に、国会との関係あるいは会計検査院との関係、いずれにせよ、近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当しておりました。そこは、そこにおいては、このものは保存期間一年未満ということでもございましたので、基本的に彼らが気付かなかったということでございます。
ただ、統括法務監査官の方が気が付ければそこは気が付いたはずですが、そういうことに至らなかったということは大変申し訳ないと思ってございます。
○辰巳孝太郎君 今局長が言ったのは、国有財産管理官が主に会計検査などの検査の対応をしていた、あるいは契約の業務というのはここがやっていた。こことの、法務監査官、リーガルセクションとのやり取りではあるんだけれども、国有財産管理官は、この文書は一年保存だからこれはもう捨てて、ないものだと思っていた。しかし、法務監査官のセクションは五年保存であったので、そこでこれが見付かったという話でありました。
会計検査のやり取りでこういう話が出ているはずだと私は思うわけでありますが、つまり、会計検査、検査院にちょっと確認しますけれども、皆さん四月と六月に近畿財務局に実地検査に行かれていますね。これ、日にち特定していただけますか。
○会計検査院長(河戸光彦君) 手元に資料がありますのは四月の時点のものでございますが、四月十一日から十三日にかけて実地検査を行っております。
○辰巳孝太郎君 六月。
○会計検査院長(河戸光彦君) 六月は、突然の御質問でございますので、ただいま手元に資料は持ち合わせておりません。
○辰巳孝太郎君 四月と六月に数日間、それぞれ実地検査を行っているわけであります。
これまでの理財局の答弁で察するには、この会計検査院、これイメージ図でありますけれども、机を挟んでそれぞれ会計検査院と近畿財務局が実地検査を受けていると。ですから、この場所、この場には当然、法務監査官、リーガルセクションの職員はいなかったということでよろしいですね。理財局長、これは、いてるはずはないですね、ここには。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
私ども検査を受検する立場なので、そういう意味では内容はお答えを差し控えるのが基本ですが、検査院に確認をさせていただいた上で今の御質問にはお答えをさせていただきたいと存じます。
基本的に会計検査の対応は、資料の件でも申し上げましたとおり、統括国有財産官というところが主担でやっておりました。ただ、検査期間中に必要に応じて担当部門以外のところの職員が補足的に同席をするということはあります。そういう意味で、統括法務監査官のセクションの者がいたことはあるということでございます。(発言する者あり)いたことはあります。いたことはあります。補足的に同席をしていたことはあります。
○辰巳孝太郎君 この実地検査にリーガルセクションの、五年保存で文書を、まさにそれを持っている職員が会計検査院に対して説明をしていたということですか。いつ、いつ同席していたんですか。
○政府参考人(太田充君) お答えを申し上げます。
統括国有財産官が説明するときに、の対応をするときに、同席をして統括法務監査官の部門の者がいたことはあるというふうに申し上げました。それは、四月の時点、四月のときに会計実地検査というのが、先ほど院長がお答えになったように三日間なんですが、その翌日に事務的な補足的に行われた事務打合せというのがございまして、そのときにいたことがあるというのが一つ。それから、六月の三日間の会計実地検査のときに、その三日間のうちのある一日に同席していたことがあるということです。
ただ、それは、今ほど来、最初から申し上げておりますように、そのときに同席していれば法律相談の話をやっておるかと、常にそういうことをやっておるかということでは、そういうことでは残念ながらございませんで、もしその席に同席をしていて法律相談の話が出て、あるいはそのことの資料が必要だということに気が付く状況があればそういうことになっておるんですが、そういう状況は生じなかったというのが事実でございます。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 辰巳孝太郎君、時間が来ております。
○辰巳孝太郎君 これ、全く苦しいですよ。
これ、大臣、麻生大臣、これは国会が求めたあるいは会計検査院が求めた資料をその場ですぐに出さなかった、法務監査官がこの実地検査に参加していたにもかかわらずこれを出さなかったという疑惑が持ち上がりました。これ、財務省内部の検証を行っていただきたい。
○委員長(金子原二郎君) 太田理財局長、もう時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人(太田充君) はい。
出さなかったというふうに言われると、それはそうではありません。そういう状況に至っていなかったというふうに私は御答弁を申し上げております。(発言する者あり)
○委員長(金子原二郎君) 以上で辰巳孝太郎君……
○辰巳孝太郎君 隠蔽と改ざんの政権、これ引き続き追及をしてまいります。
終わります。