辰巳氏が求めたのは、改ざんされた決裁文書の一つ、「承諾書の提出について」の改ざん前文書で言及されている「Ｈ２６・４・２８～Ｈ２６・５・２３本省相談メモ」。同決裁文書は、２０１６年４月の小学校開校に間に合わせるために、学園が国との貸付契約完了前から国有地の開発について大阪府豊中市と協議することを認めるもの。「対応について本省審理室の指導に基づき」とあり、財務省本省の関与がうかがえます。１４年４月２８日は、学園前理事長の籠池泰典被告が同省近畿財務局に、安倍昭恵氏（安倍晋三首相の妻）と写った写真を見せた日です。　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」との国有地…続きを読む

関連赤旗記事：https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032502_03_1.html

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０、２２両日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地８億円値引きの根拠がないことを、この間明らかになった資料をもとに浮き彫りにしました。 ８億円値引きの理由について国は、ゴミ撤去費（有益費）として当初補償していた分とは別に、２０１６年３月に大量の「新たなゴミ」が発見されたためと説明しています。 辰巳氏は、値引きの妥当性を検査した会計検査院に、「前年（１５年）に学園が残したゴミではなく、新たなゴミだと判断する根拠はあったか」と質問。同院の宮川尚博審議官は「確認できなかった」との検査結果を報告しました。 辰巳氏は、今年に入り開示された財務省近畿財務局の法…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５日、参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題で、森友の責任で残した地中ゴミを国側が「新たなゴミ」として異常な大幅値下げの根拠にしていたことを明らかにしました。 同地について国側は、地下３～９メートルに「新たな埋設物が見つかった」などとして９億円を超す鑑定価格から８億円以上値引し、森友に売却しました。しかし、２０１５年の森友への貸付契約後にゴミが問題になった時には国が除去費用を払うとしていたのに、地下３メートル以内に埋設されていた廃材などのゴミ１万１８００トンのうちわずか７２０トンしか除去せず、ほとんどのゴミは残されたままでした。 辰巳氏の「なぜ撤去しなかっ…続きを読む

財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地の売却問題をめぐって土地価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、財務省がゴミの撤去費用約８億円のほかに、高層建築を想定した軟弱地盤対策費として約５億円を差し引くよう求めていたことを認めました。日本共産党の辰巳孝太郎議員への答弁です。 辰巳氏は、同省近畿財務局が２０１６年４月２２日、不動産鑑定士に国有地の鑑定評価を依頼した仕様書を入手。そこには、「埋設物撤去概算額」に加え、「軟弱地盤」について「考慮し鑑定評価すること」と記されています。 辰巳氏は、既にくい打ち工事が行われ、低層の校舎が建設されているのに、「なぜ高…続きを読む