生活保護 資産調査強化やめよ

2016年3月22日  
生活保護 資産調査強化やめよ

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は22日の参院厚生労働委員会で、生活保護受給者への資産調査の強化は人権侵害だとして中止を求め、憲法25条で保障された人間らしい生活のための生活保護制度の役割を強調しました。 辰巳氏は、これまで保護申請時だけだった預貯金などの資産申告を、厚労省が2015年3月の通知で一律に年1回に増やしたことを批判。生活保護法の趣旨に反しなければ保護費は自由に使えるとした福岡高裁判決を示し、国の認識をただしました。 厚労省の社会・援護局の石井淳子局長が「(資産)把握は難しい。適時、把握するのが求められている」と答えたのに対し、辰巳氏は通知後、ケースワーカーが受給者に財布の… 続きを読む »


住吉市民病院統廃合への同意を撤回せよ

2016年3月10日  
住吉市民病院統廃合への同意を撤回せよ

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は参院厚生労働委員会で10日、政府が小児・周産期医療体制の整備促進を掲げる一方で、地域の小児・周産期医療を担ってきた大阪市の住吉市民病院の廃止・統合再編計画に同意したことについてただしました。 同病院の再編計画は、橋下徹前大阪市長が「二重行政のムダ」だとして市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センターに統合すると打ち出したもの。7万を超える反対署名をうけて「民間病院の誘致」を言いだしましたが、それも2度頓挫。今回公募をやめ、民間病院を選定しました。 辰巳氏は、再編計画の申請に必要な府の医療審議会の意見書でも、反対が多数を占めたと指摘。さらに誘致予定の民… 続きを読む »


派遣社員・契約社員の7割が反対する労働者派遣法改悪案は廃案しかない

2015年9月1日  
派遣社員・契約社員の7割が反対する労働者派遣法改悪案は廃案しかない

以下、しんぶん「赤旗」より転載。 2015年9月2日(水) 労働者保護が後退 辰巳議員 派遣法改悪は廃案に 日本共産党の辰巳孝太郎議員は1日の参院厚生労働委員会で、大日本印刷100%子会社の「偽装請負」事件を告発し、労働者保護を後退させる労働者派遣法改悪案を廃案にするよう求めました。 辰巳氏は、大日本印刷子会社が二つの請負会社を介して働かせていた労働者を突然解雇し、労働局から指導を受け、さいたま地裁でも職業安定法と労働基準法に違反する二重偽装請負だと認定されたことを指摘し、「身勝手な大企業の横暴を防ぐのが政治の仕事だ」と強調しました。 偽装請負が起こる理由の一つに、坂口卓厚労省派遣・有期労働対… 続きを読む »


直接雇用が原則 派遣法改悪案は「間接雇用促進法」 絶対廃案に

2015年8月20日  
直接雇用が原則 派遣法改悪案は「間接雇用促進法」 絶対廃案に

今日の国会質問はなかなかスリリングでした。労働者派遣法改悪案。「直接雇用が原則」と言いながら、「間接雇用」である派遣労働を推進しようとする政府の政策矛盾を突きました。大臣も答弁できず何度か審議が中断しました。 実は政府は、間接雇用を禁じる職安法44条の労働者供給事業の禁止や、労基法6条の中間搾取の禁止がありながら、労働政策上「直接雇用が原則」という立場は取ってきませんでした。 しかし、今回初めて「直接雇用が原則」を塩崎大臣に明言させることができました(これは実は官僚にとっては驚きの大失言。これまで官僚答弁では巧妙に避けてきた。) また派遣事業には「常用代替の防止」原則があります。つまり、派遣は… 続きを読む »


生活保護・住宅扶助削減で44万世帯が影響受けることが明らかに 削減は撤回せよ

2015年4月7日  
生活保護・住宅扶助削減で44万世帯が影響受けることが明らかに 削減は撤回せよ

  以下、しんぶん「赤旗」記事を転載します。 2015年4月8日(水) 生活保護 家賃扶助減で転居も 44万世帯影響 辰巳議員が撤回要求 参院厚労委 (写真)質問する辰巳孝太郎議員=7日、参院厚労委 生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって44万世帯が転居を迫られる恐れが、7日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。 住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。 辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を190億円、冬季加算(暖房費)を30億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも… 続きを読む »