日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日、参院経済産業委員会で、セクハラ報道をめぐり辞意を表明した福田淳一財務事務次官について、財務省としてセクハラを認定し「辞任」ではなく「処分」すべきだと、矢野康治官房長に求めました。矢野氏は、事実を調査中などと述べました。 辰巳氏は、同日発売の週刊誌報道によって「どのような場で、どのような相手に対して、どのような流れの中で、というのは明らかになったではないか」と指摘。財務省が、セクハラの事実を認定して福田氏を処分すべきだと迫りました。矢野氏は「書かれている字面が、事実であるという前提に立てば、セクハラでしょう。でも、(福田氏は）違うと言っている」と述べました。 …続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月３０日の参院経済産業委員会で、談笑やお酌をしただけでスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりが頻発しているとして、実態に合わない風俗営業法見直しを迫りました。世耕弘成経産相は２０１５年のダンス規制見直しに触れ「時代に適合しない規制があれば見直しも必要」と答弁しました。 辰巳氏は、札幌市や京都市、神戸市などの繁華街で風営法違反として逮捕され罰金や行政処分を科される事例が相次いでいると指摘。 店側が談笑やカラオケで拍手した行為が、風営法で警察の許可が必要な「接待」とされ、警察が「解釈運用基準」を乱用して恣意（しい）的に取り締まっている実態を告発しました。 警察庁の…続きを読む

参院本会議で５月２６日、改定企業立地促進法が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対。採決に先立つ２５日の経済産業委員会で辰巳孝太郎議員が質疑と討論に立ち、約２千社の「地域経済けん引企業」に支援を集中する問題を追及しました。 改定法は、けん引企業に税制優遇や優良農地転用を認めるもの。けん引企業が自治体に条例改廃や公共データ提供を提案できる「地域版特区」制度も導入します。 辰巳氏は、都道府県の農業試験場が保有する種苗データや、学力テスト結果を企業の求めに応じて提供する可能性を質問。農林水産省の菱沼義久技術会議研究総務官が種苗データも「都道府県の判断で提供できる」と認めたため、種子法を廃止し…続きを読む

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「（責任は）ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。 辰巳氏は､東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー･ウェスチングハウス(ＷＨ)の買収にあると指摘｡資源エネルギー庁の村瀬佳史電力･ガス事業部長は､東芝がＷＨ買収で１５年までに３３基の受注をもくろみ､東京電力福島第1原発事故後の１６年にも３０年までに４５基の受注を目標としていたものの､実際は8基にとどまったことを明らかにしました｡…続きを読む

（写真）意見を述べる（左から）大石美奈子、橘川武郎、山内弘隆の各氏＝27日、参院経産委 参院経済産業委員会は２７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償費を送配電網の使用料である託送料金に上乗せし、消費者などに負担させる政府方針の問題を指摘。「原子力を使わない選択をした消費者にも負担を求め、小売業者が原子力を使わない電気を売ろうとしても（託送料金として）廃炉費を払うことになる」と述べ、送配電部門の独立と中立的運営という「電力システム改革」の目的に反…続きを読む