日本共産党の辰巳孝太郎議員は、６日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、セブンイレブン本部の賃金切り捨てシステムの問題を改めて取り上げ、実態調査と指導、産業界への周知徹底を求めました。 辰巳氏は、２５～４４歳の非正規雇用労働者は１９９５年の３５５万人から２０１５年の６８３万人へと約２倍になり、政府統計でも３４歳以下の若年層の１月の消費支出が前年同月比１１･７％減と､全世帯の平均３・１％減と比較して深刻になっていると指摘｡低賃金･非正規雇用の広がりが若者の消費活動に影響を与えているとの認識があるかとだたしました。 竹内譲厚労副大臣は「今この場でお答えできない」と若者の実態に背を向ける姿勢を示しまし…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は１７日、参院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」で参考人に対する質疑に立ちました。 辰巳氏は、安倍晋三政権の経済政策「３本の矢」の一つ「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）をとりあげました。ＱＱＥは日銀が銀行から長期国債などを買い取ることで市場に出回る資金量を増やし、金利を下げて資金の動きを活発にするというものです。 辰巳氏は、国会審議で安倍首相が「３本の矢」の成功を自画自賛しているものの、資金が企業の設備投資に回らず個人消費も冷え込んだままとなっている問題点を指摘。「日本でＱＱＥを実施したことはよかったのか」と質問したのに対し、河村小百…続きを読む

  日本共産党の辰巳孝太郎議員は、１０日の参院｢デフレ脱却･財政再建に関する調査会」の参考人質疑で、格差と貧困、所得の再分配について質問しました。 辰巳氏は「日本は所得の再分配機能が脆弱(ぜいじゃく)で格差と貧困が広がっている。また、収入わずか１００万円で住民税が課せられるなど、非課税ラインが低く厳しいのでは」と質問しました。 大沢真理参考人（東京大学教授)は｢ご指摘の通りで、勤労者の社会保険料負担もＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で日本は高い。低所得者の負担は重すぎる｣と答えました｡ また大沢参考人は「家計消費が低く、実質賃金が下がっている。雇用も非正規の比率が高く、雇用者報酬が低…続きを読む

20日のデフレ調査会で意見表明を行いました。  

（写真）辰巳孝太郎議員 日本共産党の辰巳孝太郎議員は１３日の参院国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会で、実質賃金が下がり続け個人消費も冷え込んでいる実態を示し、黒田東彦日銀総裁の消費税増税ありきの姿勢を批判しました。 辰巳氏は、実質賃金が２３カ月連続で減少していること、日銀の生活意識に関するアンケート（今年３月）で、「支出」について「１年後を現在と比べると」「増やす」と答えた人がわずか５％で、５３％が「減らす」と回答したことを紹介。「なぜこういう数値が出たのか、どう分析しているのか」とただしました。 黒田総裁は「消費税増税の影響で実質賃金が下がり続けているのはその通り」と認め…続きを読む