値引き決裁課長だけ/清水忠史議員(3/29衆国交)

2017年3月29日  

以下に議事録を掲載します

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193-衆-国土交通委員会-4号 平成29年03月29日

○清水委員 日本共産党の清水忠史です。
初めに、二十七日に栃木県のスキー場付近で雪崩が発生いたしまして、多くの方が巻き込まれました。高校生七人を含む八名の方が亡くなられたということであります。心より御冥福をお祈りし、御家族の皆様方に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。
森友学園に対する国有地払い下げについてです。
三月二十三日に籠池理事長に対する証人喚問が行われました。報道各社がその後行った調査では、政府の説明を不十分とする回答が多数であります。共同通信の調査では、国有地払い下げの経緯などに関し、政府が十分に説明しているとは思わないとの回答が八二・五%に上りました。日経新聞とテレビ東京の調査でも、政府の説明に納得できないとの回答が七四%。テレビ朝日系のANNの調査でも、八割が納得しないと答えております。
菅官房長官は、三月二十七日の記者会見で、世論調査の結果に関し、一つ一つ丁寧に説明していくことを政府として心がけている、こう強調されております。政府としての方針ですから、石井国土交通大臣にもそうした姿勢で臨んでいただくということが必要ではないかと思っております。
さて、証人喚問では、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏から二〇一五年十一月十七日に籠池理事長宛てに送られたファクスの内容について明らかにされました。
配付資料をごらんください。注目していただきたいのは、裏面、四項目めであります。
「工事費の立て替え払いの予算化について」という回答なんですけれども、ここでは、土地改良に係る有益費のことだと思うんですが、こう書かれております。「一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、」森友学園と航空局との調整に当たり、「「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。」これは谷さんからの回答なんです。
大阪航空局はこのような約束をしていたんでしょうか、航空局にお尋ねいたします。

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
今委員おっしゃった約束というのは……(発言する者あり)了解ということでございますか。
お答え申し上げます。
この予算措置についてどういったことが行われていたのかということをちょっと御紹介させていただきますけれども、時系列順に申し上げますと、まず、有償貸付契約が平成二十七年五月に締結をされまして、埋設物の撤去工事が平成二十七年の七月から十二月までに行われたということでございますので、その前年、平成二十六年の夏に行う必要があります平成二十七年度の概算要求に関連予算を計上することはできないということでございます。
それで、次に、平成二十八年度の予算措置につきましては、平成二十七年七月から既に工事が始まっておりまして、十二月には終了見込みだったということでございますので、その後の有益費の合意、支払いに向けまして、平成二十七年八月末の平成二十八年度概算要求に盛り込んで予算要求を行っていたということでございます。
こういったことを、この文言は実は財務省に対する御照会のようでございますので、私どもの方には直接御照会がなかったものですから、恐らく、このファクスの内容というのは、私が今申し上げましたように、平成二十八年度の予算措置を行った上で有益費を返納する旨の説明だというふうに考えてございます。

○清水委員 そんなに難しいことを聞いていなくて、このファクスには「一般には工事終了時に清算払いが基本」、こう書かれておりまして、ただ、森友学園側と国土交通省航空局との調整に当たり、予算措置がつき次第返金すると。基本でないことを了解していたのか、こうお伺いしたんですが、していなかったとは今述べられませんでした。
このファクスは、二〇一五年十月二十六日に森友学園側から谷査恵子氏宛てに送られた手紙に対する回答ということがわかっております。このことは証人喚問の中でも自民党葉梨議員の質疑で明らかにされております。菅官房長官も、この籠池氏の手紙は手元にあるということで、まだ予算委員会や決算委員会には提出されていないんですが、石井国土交通大臣は、この籠池氏から谷氏に宛てた手紙は、内容は御存じですか。

○石井国務大臣 承知してございません。(清水委員「承知していない」と呼ぶ)していません。

○清水委員 余り関心がないんでしょうか。

○石井国務大臣 関心ありなしというか、私の手元にないということであります。

○清水委員 内閣にあるんですから、すぐにお読みいただけたらというふうに思うんですよ。なぜなら、この手紙の内容が重大だからであります。
我が党は、その手紙のコピーを独自に入手いたしまして、籠池氏自身が書いたものであるということも確認をしておりまして、昨日の参議院の決算委員会でも我が党大門実紀史議員が取り上げております。
籠池氏の記述には、平成二十七年二月、契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で、学園側が工事費を立てかえ払いして、二十七年度予算で返金してもらう約束になっていたのに、そうならないのはおかしいではないか、新年度に払うということらしいんだけれども、それはおかしいんじゃないかというように、立腹するような記述がありました。
これは、航空局、そういう約束になっていたんでしょうか。

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
委員今御指摘の手紙なるものを私どもちょっと承知してございませんので、そういう前提でお聞き願いたいと思いますけれども、そのような事実はないということを当時の担当者に確認してございます。
先ほど申し上げましたように、時系列で申し上げますと、平成二十七年度の予算に計上するための要求ができないということでございまして、この工事自体が平成二十七年度に入ってから行われた、そもそもその工事の前提となります有償貸付契約も平成二十七年度に入ってから締結されたということでございますので、二十七年度の予算に計上するための要求にはそもそも計上することができないと先ほど御説明をしたとおりでございます。

○清水委員 できないということなんですけれども、二十八年当初予算、すぐに支払われているわけなんですね。
それで、財務省にもお伺いしたいと思うんです。
この有償貸付契約の第六条では、有益費の支払いについては本契約終了のときに返還をするというようなこともありますし、あるいは、返還する時期や返還方法は国が指定して、返還時期までの利息や損害遅延金は付さないこととするというふうに書かれているんですが、谷氏に要望した籠池氏からの手紙をひもときますと、やはり平成二十七年二月の段階で、いわゆる有償貸付契約の締結前なんですけれども、契約するのが五月ですから、その三カ月も前に森友学園側に対して工事費の立てかえ払い等について約束していたということなんでしょうか。

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。
何点かお答えする必要があろうかと思いますが、まず契約の話でございますが、委員は、一条とあと二条の一部だけ引いてございますけれども、この話は、本契約終了時にとも書いてございますが、同じ六条の中に、前項の規定にかかわらず本契約終了前においても支払うことができると書いておりまして、そこは契約上、随意、相互の話でございます。
なおかつ、最後の質問にお答えしますと、二十七年の二月云々と委員がおっしゃっていますが、ちょっと私どもはその件はよくわかりません。
いずれにしても、先ほどから航空局長がお答えしているとおりでございまして、二十七年の五月に契約ができているわけでございますので、五月にできて、七月から十二月まで工事をやっているわけですから、これは二十七年度中には払えないと思います。
ただ、今委員の御指摘のとおり、契約書には国が支払わなきゃならないと書いてございますので、当然、国が払うんです。二十七年度に払えない以上は、二十八年度早々に払うというのは極めて普通のことでございます。

○清水委員 谷査恵子氏からのファクスに、「一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、」こう書いてありましたのでお伺いしたまでです。
それでは、続いて佐川理財局長に確認するんですが、この間ずっと、森友学園側と売買契約する以前に、いわゆる土地の価格などについてやりとりしたことはない、こう述べてこられたんですが、それは間違いありませんか。イエスかノーかでお答えください。

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。
私ども、土地を処分するに当たりましては、きちんと不動産鑑定士に依頼をしまして、適正な時価を算定して、随契の場合は見積もり合わせをするなりなんなりということをしておりますので、事前に先方側に私どもの価格をお知らせするということはございません。

○清水委員 ということなんですけれども、この籠池氏が谷氏に宛てた手紙の中では、これは平成二十五年十月のことですから、売買契約を結ぶ二年も前の話でありますが、買い取り価格がべらぼうに高いというような記述があるんですね。
それで、籠池氏が、今日のこの状況を予見して、何か虚偽の内容を書かなければならないというような意図を推しはかることはできず、いわゆる証人喚問の中でも、与党の方がこれは本物だということで出された内容の一部でありますから、もしこれが事実だとすれば、佐川理財局長が、この間一貫して、土地の価格などについて先方に伝えたことはないということと大きく矛盾する。有償貸付契約の以前から、土地の買い取り価格について先方に伝わっていたということになれば、これは大問題だと思うんですね。答弁がかみ合わなくなりますから。これは、やはりもう一度、近畿財務局等に、当時そういうやりとりがあったのかなかったのか、調査する必要があるんじゃないでしょうか。
といいますのは、私、近畿財務局にいろいろ確認もするんですが、やはり性善説に立ちまして、この間の土壌改良の、土地のごみとか土地の場内埋め戻しの問題なども含めてなんですが、財務省がそんなことするはずありません、間違ったことなど絶対やらない、確認するまでもないというようなお答えが非常に多いんです。
今回は、佐川理財局長が、どの委員会でも一貫して、森友学園側に事前に価格を財務省から伝えることはないと言っていたものが、二年以上前に買い取り価格が高いというふうに先方が知っていたとすれば、これは問題だと思うんです。調べる必要はありませんか。

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。
先ほどから私、聞いていて、委員のその二年前というのが理解できないでおるんですが、二十七年の五月に貸付契約を結んでおりまして、このファクスが仮にその二十七年の十一月ということであるとすると、私ども、二十八年の三月に新たな埋設物が見つかって、二十八年の六月には売買契約を締結しているわけですから、そういう意味では貸付契約から売買契約までほぼ一年ぐらいの話でございますので、ちょっとその二年の意味はよく理解できないわけでございます。
それで、先ほどからですが、私、参議院の予算委員会、あるいは参議院の月曜日に行われました財政金融委員会におきまして、財政金融委員会の藤川委員長からの御指示もありましたので、今委員が少しお口にされました、御発言になられました場内処分の話、あるいは賃料の話については、近畿財務局に確認をいたしまして、そういうようなことをしたことはなかったということについては御報告させていただいたということでございます。

○清水委員 そういう報告をされるんだけれども、二十五年の十月二十六日の手紙であります。それは菅官房長官もお持ちのものであります。ですから、有償貸付契約の前ですよ。売買契約のずっと前ですよ。そのときから価格を本人が知っていたとすれば問題ではないかというふうに、いや、答弁は求めておりません、思いますので、これは矛盾するんじゃないかなと思いますし、さらなる調査が必要だということは指摘しておきたいと思います。
籠池氏の手紙には、こうもあるんですね。結局、国有地の賃借料が高いと。谷氏のファクスからもわかりますように、定期借地の期間を十年から五十年に延ばしてほしいというようなこととあわせて、賃借料を半額にしてほしい、こういう記述もあるんです。驚くべきことに、それは何のためかというと、安倍総理が掲げている政策を促進するために半額にしてほしいと。こんな驚くべき内容が含まれております。
安倍総理の政策を促進する小学校の名誉校長に、仮にそれを知っていて、昭恵夫人が就任していたということになれば、それはそれでまた大きな問題だと思うんですね。夫人付の政府職員が財務省に森友側の要望を伝え、そして年明けすぐに有益費一億三千二百万円が支払われ、半年後には、森友側の希望どおり、安く土地を購入することが実現したわけです。
もう一度、谷査恵子さんが籠池氏に宛てられたファクスを読み解きますと、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、」「ご希望に沿うことはできないようでございますが、」その前に「現状では」という言葉が入っています、「現状では」。今は難しいけれども、その後に何が続くか、「引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。」ということですから、総理も官房長官も、ゼロ回答だ、こう言われるんですが、実際見ると、これを籠池氏側が谷氏に送った手紙と符合しますと、ほぼほぼ要求は実現している。だから、私たちはこれは満額回答ではないのかというふうに言っているわけであります。これをゼロと言うところに国民が非常に怒りや反感を持っているということを、ぜひ知っていただきたいと思います。
それから、次に、大阪航空局にごみ撤去費用積算に関する決裁についてお尋ねします。
ごみが去年三月十一日に出るんですが、三月三十日に、近畿財務局から大阪航空局の空港部補償課に積算の依頼があったということであります。それで、依頼を受けたことを空港部補償課は、例えば空港部長、それから大阪航空局長にいつ報告したのかと、私、三月三日に質問したんですが、そのときに佐藤航空局長は、現時点ではわかりませんので、確認をさせていただきます、こう答えられました。確認できましたでしょうか。

○西銘委員長 その前に、佐川局長が先ほどから手を挙げているので、手短に答弁して、佐藤局長、答弁してください。

○佐川政府参考人 一点目、先生がおっしゃいましたその二十五年のレターというのは、本当にそういう年月なのか、ちょっとわかりません。
それからもう一点、先ほどから先生がおっしゃっている、「現状では」と書いてございますが、私ども、このファクスを読み解きますと、今委員がおっしゃった、十年を五十年に延ばした上で買い取りたいというふうにおっしゃっていますので、それは、私ども、このファクスでの返答でいえば、五十年になるようなことは、それはもう現在検討してございませんと言ってゼロ回答をし、そもそも十年定借というのは、委員御承知のとおり、定期借地権でございますので、十年たったら、買えなかったら更地にして戻してくださいということでございますので、これもゼロ回答ということでございます。

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、本件見積もりの決裁をいたしましたのは大阪航空局の空港部補償課長ということで、見積もりにつきましては、空港部長や大阪航空局長に報告の上、近畿財務局に最終的に平成二十八年四月十四日に提出をしているということでございます。
前回の審議の後に、大阪航空局長と空港部長、それから大阪航空局の担当者にヒアリングをして確認をさせていただきましたが、いつ報告がされたかという具体的な日付につきましては確認ができなかったということでございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、補償課は、空港部長や大阪航空局長に報告の上、この見積もりについて近畿財務局に提出をしたということでございます。

○清水委員 うそをついてもらったら困りますよ、佐藤さん。
私、三月七日に、大阪航空局の現在の空港部長からお話を伺いました。四月十四日に近畿財務局に対して八億二千万円の値引きの報告をしたときに、あなたは決裁しましたか、報告を受けましたかと聞きました。知らないと言いましたよ。報告を受けていないじゃないですか。
それに、今、空港部補償課課長の決裁と言われました。あなた、三月三日の私の質問に対して、この空港外用地の事務の責任者は大阪航空局長というふうにおっしゃった。間違いありませんね。
それで、空港部補償課長の決裁だけで、大阪航空局空港部長や大阪航空局長は決裁しなかったということですか。空港部補償課の課長だけで八億二千万円の値引きを決裁して報告したということですか。そして、私が今述べたように、空港部の部長は知らなかったと言っている。どうつじつまを合わせるんですか。

○西銘委員長 佐藤航空局長、わかりやすく答弁してください。

○佐藤政府参考人 一点目の、大阪航空局の空港部長が三月七日の共産党現地視察の際に、本件について知らなかったといったようなお答えをしたということについて、まず御説明をさせていただきます。
本年三月七日の現地視察における空港部長の回答は、近畿財務局から依頼のあった平成二十八年三月三十日時点でそういったことを知っていたんですかということに対して、この空港部長は、実は四月一日に異動してございまして、この三月三十日時点、すなわち依頼のあった時点では着任前でありましたので、三月三十日時点では知らなかったという趣旨のことを述べたというふうに申しております。着任以降については、担当から報告を受けたというふうに聞いてございます。
それからもう一点、決裁でございますけれども、本件見積もりにつきましては、本件土地の売却に付随をいたしまして近畿財務局から依頼をされ、近畿財務局の統括国有財産管理官と大阪航空局の補償課が連携して対応してございました。
本件土地の売却依頼そのもの、大もとのところは、大阪航空局長の決裁により行っております。そのプロセスといいますか、その中身といたしましての省庁間調整である見積もりにつきましては、補償課長決裁とさせていただいたということでございます。

○清水委員 都合が悪くなったらそういうでたらめを言うということが、本当に、私、そんなことでいいのかなと。国会とか、政府の職員の地位をおとしめているというふうに総理も言われましたけれども、そういうことをしているのはおたくらじゃないのかなというふうに私は厳しく指摘しておきたいと思います。
時間がありませんので、最後に、委員長に計らっていただきたいというふうに思います。
昨年四月十四日に大阪航空局が近畿財務局にごみ撤去費用の見積もりを報告した際の決裁文書、今、佐藤航空局長のお話でいいますと、これは空港部補償課長の決裁しかないということでありますが、その文書の全部をこの委員会に提出していただきたいんですね。
私、三月八日から、ですから、三月七日に大阪航空局の空港部長にお話を聞いて、翌八日にこの資料の提出を求めましたが、三週間逃げっ放し。ついにきょうまで出てこなかった。こんなことでどうやって質問しろというんですか。どうやって国民の前に明らかにするんですか。これは反省してもらわなければなりません。
ぜひこの委員会に提出していただきたい。きょうは手元にその決裁文書を置いて質問してほしいと私は述べておりますので、それを一つ。
そして、当時の見積もりにかかわっていた大阪航空局空港部補償課跡地調整係長の高見氏と、そして、今、佐藤航空局長も言われました、このごみ撤去、八億二千万円の決裁を行った空港部補償課長の委員会招致をお願いしたいと思います。

○西銘委員長 理事会で協議したいと思います。

○清水委員 終わります。